共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
韓国への輸出規制 安倍外交は“やぶれかぶれ”―かじ取りまかせられない/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。 志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で３度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係６カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いがで
２０１６ とくほう・特報/「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 安倍政権/「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘
日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書（２２日閣議決定）に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」（「東京」２４日付）、「政府の時代錯誤」（日刊スポーツ２４日付コラム）と、政府の対応を問題視しています。権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明) 「共産支持者ではないが、共産党に破壊（活動）防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹（ひ）謗（ぼう）とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。 国民は分かっている 法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然（そうぜん）です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていない
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定（1/2ページ）
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁し
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