沖縄県知事が新型コロナ感染拡大で米軍批判 外交部「防疫に法の適用外はあるべきでない」--人民網日本語版--人民日報
沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。 【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。 【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、
安倍氏はなぜ南京へ慰霊に行かないのか--人民網日本語版--人民日報
「安倍晋三首相は近く米国ハワイへ慰霊に行くが、なぜ南京など戦争で傷つけられたアジア各地へ慰霊に行かないのか？」「安倍政権の問題を1つ1つ暴かなければならない……正義ではないことがいつまでも続くことはない」。日本「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は取材にこう語った。人民日報海外版が伝えた。 ■定年退職後被害者の資料を集め続ける 「女たちの戦争と平和資料館」は東京都新宿区の住宅ビルの2階にある。旧日本軍による「慰安婦」強制連行の歴史の資料をテーマとする日本唯一の資料館だ。 池田氏は以前、NHKで37年間にわたりテレビ番組の制作に携わってきた。90年代後半には「慰安婦」関連の番組8本の制作に参加した。2010年に定年退職すると、資料館の館長に就任し、「慰安婦」被害者のために資料を集め続けてきた。 池田氏によると、資料館は毎年異なる国や地域の「慰安婦」被害者をテーマに特別展を開いている。
安倍談話「お詫び」はあいまいで残念 浅野元外務副大臣--人民網日本語版--人民日報
日本の安倍内閣は14日、「戦後70年の安倍談話」を閣議決定し、これに続く記者会見で安倍晋三首相が談話を発表した。日本の浅野勝人元外務副大臣は人民網の取材に答える中で、「せっかく、談話に『侵略』、『植民地支配』、『痛切な反省とお詫び』を挿入しながら、……不明確になってしまい、迫力に欠ける談話になったのが悔やまれる」と述べた。人民網が伝えた。 1995年、日本の当時の村山富市首相は第二次世界大戦の終結50周年にあたって「村山談話」を発表し、侵略と植民地支配を認め、心からのおわびを表明した。村山談話は日本が中国や韓国などアジアの隣国との関係を発展させる上で非常に大きな貢献をした。2005年の第二次大戦終結60周年に際しては当時の小泉純一郎首相が「小泉談話」を発表し、歴史認識で村山談話を継承した。 長い時間をかけて準備が進められてきた安倍談話は、発表に先立って各方面の強い関心を呼び起こした。注目を
フランスがたびたびテロの標的になるのはなぜか--人民網日本語版--人民日報
フランス国際放送TV5MONDEの7日の報道によると、同日昼頃、首都パリの市街地区で風刺週刊誌「シャルリー・エブド」を発行するシャルリー・エブド本社がサブマシンガンとロケット砲で武装した人物に襲撃され、12人が死亡し、多数の負傷者が出た。 フランス国内でのテロ事件としては、40年ぶりに死者数が最も多い事件となった。 実際、ここ2～3年のフランスはテロの脅威にさらされていた。2013年に米国誌「タイム」に紹介されたフランス政府のセキュリティ部門の高官の話では、「フランスは米国に代わって原理主義やテロリストの1番目の標的になりつつある。次々と起こるテロ事件がその証拠だ」という。 ▽長期にわたり問題が激化 今回の襲撃事件を分析すると、直接の原因は「反イスラム」とされる同誌にイスラム教を風刺する漫画がたびたび掲載されたことで、テロリストに報復のための襲撃という口実を与えてしまったことにある。 だが
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