日本メディアの“大本営発表”に批判/米英韓の特派員
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、東京都内でシンポジウム「外国特派員が見る今の日本」を開催し、市民やマスコミ関係者ら１４０人をこえる参加者で、会場は熱気にあふれました。 ３人の外国特派員は流ちょうな日本語で問題提起。安倍首相を「ラディカルな国家主義」と評したデイビット・マクニールさんはフリーでイギリスの『エコノミスト』誌などに執筆しています。日本での１３年の取材を振り返りながら、「安倍さんや自民党はさほど変化していないと思う。以前と違うのは右に対するブレーキが日本社会で弱くなっていること。かなり危険」と指摘しました。 昨年、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』を著したマーティン・ファクラーさん（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）は「大本営発表みたいな日本の報道に３・１１以降、国民は距離を感じているのでは」と指摘。 韓国の京郷新聞の記者、徐義東（ソ・ウィドン）さんは、自国での
国を滅ぼすＴＰＰ/韓米ＦＴＡに見る主権制約
安倍晋三首相は、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に踏み出そうとしていますが、ＴＰＰの｢先取り｣となっているのが韓国とアメリカの自由貿易協定(韓米ＦＴＡ)です。その実態を知る韓国の弁護士、宋基昊(ソン･ギホ)氏を招き、ＴＰＰ阻止の運動に役立てようという学習会が１日、東京都千代田区のＪＡビル内で開かれました。 韓国の弁護士招き学習会 宋氏は、昨年３月に発効した韓米ＦＴＡについて韓国政府の資料をもとに、アメリカ企業に有利に働いていることを紹介しました。「米国への輸出が増えるとのふれこみだったが、関税が下げられ、米国産自動車の韓国への輸入が増えた。代表的なのはトヨタの米国産自動車だ」 排ガス規制圧力 農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」と語りました。１５年間で撤廃する牛肉を含め、コメを除いてすべての関税が撤廃されます。コメは「除外」の代償として、消費の一定
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日本人ジョーク(bot) on Twitter: "2010年、鳩山首相の言葉「トラスト・ミー」に、普通の日本人は激昂した。2012年、野田首相の「私を信じて」に、安倍自民総裁は激昂した。2013年、公約を無視してTPP交渉参加を表明した安倍首相が「私を信頼して」と語ると、普通の日本人は「首相を信じない日本人は非国民」と激昂した。"
