慰安婦問題、政府が国連広報強化へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。
【高橋昌之のとっておき】慰安婦誤報 朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら実践せよ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。 これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。 その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題
【新聞に喝！】「小保方会見」とソープオペラ 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今月９日午後１時から行われた理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの記者会見中継は、昼のテレビ視聴率では異例の２けたを記録した。 当日の各紙夕刊も大々的に報じた。朝日夕刊の大見出し「小保方氏『悪意なし』」は特に目を引いた。 一方で、この内容空疎にして情感あふれる「小保方会見」を翌日の「天声人語」は、「科学にロマンはあっていいが、ロマン主義と科学は相いれない」と批判している。 だが、１月３０日付ウェブ版で「泣き明かした夜も」（朝日）、「かっぽう着の『リケジョ』快挙」（読売）などロマン（物語）化して報じたのは、新聞だったはずだ。 この「ＳＴＡＰ細胞」スキャンダル報道について、新聞社の姿勢を批判することは容易である。むしろここで注目したいのは、読者の「利用と満足」である。 専門誌を読む研究者とは異なり、一般読者が新聞の科学記事に事実だけを求めているわけではない。いみじくも、先に引いた「天声
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