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大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団が、昨秋の市長・府知事のダブル選前に全24区で実施した「区民会議」の開催経費の8割に政務調査費を充てていた問題で、橋下市長は5日の定例記者会見で、「市民を集めて政策を訴える政治集会は政治家にとって一番重要。政調費が100%充てられるようルール化すべきだ」と述べ、選挙活動や政党活動への支出を禁じている市議会の要綱を改正する必要性を訴えた。 区民会議では、会場代などの経費約400万円のうち、「政治的発言があった」として2割を差し引き、約320万円を政調費から支出していた。橋下市長のほか、知事選の候補予定者だった松井一郎知事も出席し、ダブル選での支援を呼びかけていた。 橋下市長は、「直接の投票呼びかけはしていない」として選挙活動だったことを改めて否定したうえで、区民センター建て替えなどの課題を議論したことを強調。「政治資金パーティーへの支出はだめだ
橋下徹大阪市長率いる「維新の会」大阪市議団が昨年秋の大阪府知事・大阪市長同時選挙直前に各区で開いた「区民会議」の関連経費として政務調査費から約283万円を支出していたことが2日、わかりました。 「区民会議」は、昨年8月~11月にかけて市内各地で開催。「維新」市議団の報告書では、会場費やチラシ、看板代などの経費の8割を政務調査費からあてていました。 大阪市の政務調査費は議員1人月額約51万円。慶弔や選挙活動、政党活動などへの支出は禁じています。 「区民会議」では、学校選択制、区長公選制などの議論とともに橋下氏は「大阪都」構想への賛同を呼びかけ、目前の市長選で「みなさんのお力をお借りするしかありません」などと訴えており、事実上の選挙集会です。 橋下市長は「投票はよびかけていない。選挙活動ではない」といって、政務調査費の「返還の必要はない」と居直りました。 橋下市長は、6日開会の臨時市議会で市職
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団(33人)が、昨年11月27日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全24区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約315万円を、政務調査費(政調費)から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員1人に月51万3000円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の8〜11月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全24区で開催した。 市議会が2日公開した政調
大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員20人にも、問題視されかねない支出は続出している。 京都大大学院への入学金(28万2000円)の半額を政調費から支出したのは1期目の維新市議(27)。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった。自治体も経営感覚が重要になっている」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議(45)も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。 2期目の維新市議(34)は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子(6万8000円)を8割計上。英国製サイクロン式掃除機(5万8800円)も8
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