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![『維新大阪市議団:「選挙集会」に政調費…315万円支出』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e110bd4b96179c026e3564a2b8a5e8bc5c63f1c7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2F84fdd1a6a56049798313195c1c65fd7fac93021e%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
世界基督教統一神霊協会(統一教会)に入信させられ、献金や高額の物品購入を強要されたのは国が規制を怠ったためだとして、元信者の女性(37)が3日、統一教会と国に約4200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側によると、統一教会を巡って国を提訴したのは、鳥取地裁米子支部で係争中の訴訟に続き2例目。 訴状では、女性は2001年9月に勧誘されて高額の指輪を買わされるなどしたほか、05年6月には勤務先を退職させられ、約4年間無償で働かされたと主張。最高裁が1997年9月に統一教会の献金の勧誘を違法とする判決を出し、その後も同様の司法判断が相次いでいたことから、「国が宗教法人法に基づく是正措置などを講じていれば、被害に遭うことはなかった」としている。
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者の女性(37)が3日、統一教会と国を相手取り、約4300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは2例目とみられる。 訴状によると、女性は平成13年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。17年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。 また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを
北朝鮮に残る日本人の遺骨について北朝鮮が昨年7月、外貨獲得手段とみなし、返還交渉を進めるよう内部決定していたことが1日、6カ国協議筋などへの取材で分かった。遺骨返還では朝鮮戦争に参戦した米、英、オーストラリア、トルコとも交渉し、20億円超に相当する資金が北に渡ったとされる。日本側にも「邦人墓地」を公開するなどしてきたが、背後には金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関の指令があったという。人道を盾にした外貨獲得工作の実態が浮かび上がった。(桜井紀雄) ◇ 北朝鮮に残る遺骨をめぐっては、朝鮮戦争(1950~53年)で行方不明になった米兵について93年に米朝が遺骨収集を行うことで合意、約220柱が米に送還された。収集費用などとして約2800万ドル(約22億円)が北朝鮮に渡ったとされ、国際社会から経済制裁を科されている北朝鮮が「遺骨はカネになる」と判断
隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ
衆院本会議で消費税大増税法案に反対した民主党の小沢一郎元代表ら同党の衆参両院議員計50人が2日、党執行部に離党届を提出しました。民主党が自民、公明と談合して民意に背く消費税増税法案の衆院採決を強行したことによって、同党は完全に分裂する事態となりました。 記者会見した小沢氏は離党の理由を「新党の立ち上げも視野に入れて、政権交代の原点に立ち返り国民が選択できる政治を構築するため」と説明。「民主、自民、公明という三大政党が官僚の言うがままに消費税増税の先行を3党合意で押し通すことは、国民から政策を選ぶ権利を奪う」と批判する声明を読み上げました。次期衆院選では、消費税増税反対と原発問題を前面に掲げてたたかう考えを示しました。 離党届は当初、小沢氏を含む衆院議員40人と参院議員12人分を提出しました。しかし、辻惠、階猛両衆院議員が離党しない考えを表明。離党者は50人となりました。 衆院からの離党者は
小沢一郎元代表率いる衆参両院議員計50人が離党届を出し、民主党は事実上分裂しました。消費税大増税と社会保障改悪などの相次ぐ政権公約(マニフェスト)破りに加え、原発再稼働強行などの暴走を繰り返した結果、各種世論調査の内閣支持率も2割台に、民主党の政党支持率も10%前後にまで落ち込んでいます。暴走の結果行き詰まった同党が自ら招いたのが今回の分裂劇です。 小沢氏といえば、2003年の民主・自由両党合併の一方の主役として「二大政党」づくりの中心にいました。その小沢氏が離党したことは、民主か自民かの「二大政党」づくりが崩壊したことも意味します。 追い込まれて 今回の分裂劇は、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)参加への慎重論やマニフェスト回帰を主張する議員らが、世論の批判に押される形で離党せざるを得ないところに追い込まれたというのが実相です。多くの議員が代議士会などで、地元の駅頭などで有権者から「
「東京に五輪を招致すべきです。このグローバル時代に日本が発展していくためには、東京が世界の核となる都市になることです。東京が世界の都市間競争に敗れれば、日本全体が廃れてしまう恐れがある。世界中から人が集まる引力を持つ都市に東京を作り直すことが必要です。それも急がれるんです。そこで一番効果的なのは、再び『東京五輪』を誘致、開催することです」(フジサンケイビジネスアイ) こう熱を込めて語っていたのは、先ごろ亡くなった森ビルの森稔社長だ。 六本木ヒルズなど“垂直の都市”のまちづくりを行い、民間企業として都市再開発に夢を描きチャレンジしてきた優れた事業家である。 森さんが力説するのは、一言でいえば「東京の大リニューアル」だ。例えば、前回の五輪(1964年)の際に、慌てて河川の上につくった首都高速道路を、次の五輪を機に地下化して、水のきれいな河川を復活させる。水と親しめる川辺を再生し、豊かな生活空間
5年前に70歳で世を去った阿久悠さんが、生涯で作詞した歌謡曲は5000曲を超える。そのなかで本人は、沢田研二さんが歌った『勝手にしやがれ』を代表作のひとつに挙げていた。〈壁ぎわに寝がえりうって 背中できいている やっぱりお前は出て行くんだな〉。 ▼先月26日、野田佳彦首相が政治生命を懸けると表明した消費増税関連法案に、57人の民主党議員が反対票を投じてから、すでに1週間がたつ。この間、首相は何度寝返りをうったのだろう。法案反対を主導した小沢一郎元代表を含む衆参議員50人の離党届がきのう、ようやく提出された。 ▼首相が法案の衆院通過後ただちに、造反議員たちを除名するなど、断固とした処分を下していたら、これほど間延びした分裂劇にならなかったはずだ。処分する側の輿石東幹事長と処分される側の小沢氏が会談を重ねたことで、なれ合いの印象が強まった。 ▼小沢氏らは、新党結成に向けて準備を急ぐとみられるが
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団(33人)が、昨年11月27日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全24区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約315万円を、政務調査費(政調費)から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員1人に月51万3000円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の8〜11月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全24区で開催した。 市議会が2日公開した政調
大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員20人にも、問題視されかねない支出は続出している。 京都大大学院への入学金(28万2000円)の半額を政調費から支出したのは1期目の維新市議(27)。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった。自治体も経営感覚が重要になっている」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議(45)も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。 2期目の維新市議(34)は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子(6万8000円)を8割計上。英国製サイクロン式掃除機(5万8800円)も8
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