【大阪ダブル選】自民・茂木選対委員長「一歩及ばず、誠に残念」自民党の茂木敏充選対委員長は２２日夜、同日投開票の大阪府知事選、市長選のダブル選で、ともに大阪維新の会公認候補の当選が確実となったことについて「このたびの大阪府知事、市長選挙で、わが党の推薦する候補者が、一歩及ばなかったことは、誠に残念だ。選挙結果を謙虚に受け止め、敗因をよく分析したい」とのコメントを発表した。
東京新聞:超党派議員「９条にノーベル賞を」 ６０人、選考委宛て陳情書:政治(TOKYO Web)
憲法九条が二〇一四年のノーベル平和賞候補として同賞委員会に受理されたのを受けて、超党派の国会議員有志が二十二日、東京都内のノルウェー大使館を訪れ、委員会宛てに受賞を陳情する文書を提出した。 菅直人元首相をはじめ、自民、民主、維新、共産、社民、生活、無所属の衆参議員六十人が賛同者に名を連ねた。提出後、国会内で記者会見した民主党の田城郁（かおる）参院議員は「憲法九条が（解釈改憲の）危機にひんする今、ノーベル賞に選ばれれば、一定の問題提起ができるのではないか」と語った。 憲法九条のノーベル平和賞受賞を目指す動きは、神奈川県座間市の主婦の活動がきっかけ。市民による実行委員会が昨年発足し、推薦資格のある大学教授らの賛同とともに、約二万五千人分の署名をノーベル賞委員会に提出した。受賞者は十月に決まる。
大阪維新、統一選で公認料支給へ 方針転換…「離脱」防止か - MSN産経ニュース
日本維新の会傘下の政治団体、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、来春の統一地方選候補者に公認料を支給する方針を固め、所属する地方議員に伝えていたことが１０日、関係者への取材で分かった。 大阪維新は２０１０年に発足。大阪府、市両議会で躍進した１１年春の前回統一選では公認料を支給しなかった。昨年来、大阪維新の大阪府議や市議の離脱が相次いでおり、囲い込みの狙いがあるとみられる。 関係者によると、４月に開かれた大阪市議団総会で幹部が、公認料と選挙区事情に応じた活動費を支給すると明言した。公認料は１００万円程度を検討しているという。 日本維新の会としても、１２年末の衆院選では公認料を支払わなかったが、昨年７月の参院選候補者には２００万円の公認料を支給した。 大阪維新市議の一人は取材に「これ以上、離脱者を出したくないという判断だろう」と語った。
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