【産経抄】７月１３日
バイデン米大統領が日本大使公邸で記帳した安倍元首相への追悼文＝８日、ワシントン（ホワイトハウス提供・共同）ＪＲ東京駅丸の内南口の改札口を出ると、床に六角形の印が埋め込まれている。大正１０年１１月に当時の原敬首相が暗殺された現場である。遊説に出るため乗車口に向かっていたところを、群衆から飛び出してきた１８歳の青年に刺殺された。政治腐敗への怒りを動機とする単独犯なのか。近くの壁に掲げられた事件のあらましを記したプレートは、「背後関係は不明であった」と結ばれている。 ▼安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件の捜査が進んでいる。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４１）については、特定の組織的な背景は確認されていない。 ▼山上容疑者は、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の名前を挙げて、「信者である母親が多額の寄付をして恨みがあった」と供述している。安
子宮頸がんワクチン知って 勧奨中止６年、自治体危機感
子宮頸（けい）がんを予防する「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について国の積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まっている。ＨＰＶワクチン接種は公費で賄われる「定期接種」で、国は接種を進めたいのか進めたくないのか、態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため、家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる。 子宮頸がんは性交渉による感染が原因で女性が罹患（りかん）する。ＨＰＶワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成２２年度に公費助成を始め、２５年４月には小学６年～高校１年相当の女子を対象に計３回行える定期接種とした。 しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの「健康被害報告」が相次いだことから、同年６月には接種の積極的な勧奨を中止。健康被害との因果関係
【主張】芸人処分 反社会的勢力と断絶せよ
吉本興業などのお笑い芸人らが、反社会的勢力の主催する会合に出席したとして謹慎処分となった。「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんをはじめテレビによく出演する人気芸人もいる。 新たに暴力団関係者の会合に同席したとして、同社のお笑いコンビ「スリムクラブ」の２人も無期限の謹慎となった。いずれも会社を通さない、いわゆる「闇営業」だったとされる。 どんな理由があれ、反社会的勢力とのつながりは許されない。本人も芸能事務所も猛省しなければならない。 処分された芸人らは、特殊詐欺グループが主催するパーティーに出席し、報酬を得ていた。吉本興業の別の芸人はすでに吉本との契約を解消された。 芸人らは当初、金銭の授受はなく、相手が反社との認識はなかったと説明していたが、その後の会社の聴取に、対価を受け取っていたことを認めた。反社の認識についても、素直に聞くわけにはいかなくなった。 虚偽の説明を受け入れていた吉本側の姿勢
【本紙前ソウル支局長公判】あの元側近が人事介入？ 世界日報が報道 大統領府またも激怒 社長ら６人を告訴（1/2ページ）
【ソウル＝藤本欣也】韓国紙、世界日報は２８日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で、旅客船セウォル号の沈没事故当日、大統領と会っていたとの噂があった鄭（チョン）ユンフェ氏が、朴政権の高官人事に介入していたとの疑惑を報じた。 大統領府の総務秘書官ら８人は同日、報道は事実無根として、同紙社長と編集局長、社会部長、記者ら６人を名誉毀損（きそん）容疑で告訴した。 鄭氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事などに介入していると野党勢力が批判している。 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、ウェブのコラムで取り上げたのも鄭氏。加藤前支局長はコラムで、沈没事故当日、朴大統領が鄭氏と会っていたとのうわさの存在を取り上げたところ、ソウル中央地検の取り調べを受け、１０月、情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴された。
【デスクから】行き過ぎ性教育、イデオロギー教育、うんざり日教組「教研集会」唯一の“救い”（1/3ページ） - MSN産経west
性器の役割について図を見せながら説明するとともに「男女の違いは性器だけ」であることを小学１年生に理解させる－。 滋賀県内で１月２４～２６日の３日間にわたって開催された日教組の教育研究全国集会。冒頭に挙げた行き過ぎともいえる性教育や、日教組の価値観を押しつけるかのような平和教育、政府への不信感をあおり立てる授業などの実践例が今回も、これでもかとばかりに分科会の資料を埋めていた。 例えば、とある中学３年の社会・公民分野での授業のリポート。憲法９条の解釈について（１）自衛戦争も放棄している（２）侵略戦争は放棄しているが自衛権は認め、必要最小限の戦力は禁止していない（３）個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められ、自衛隊の強化・米軍との協力も禁じていない－という３つの解釈を生徒に提示して選ばせる。教員自身は（１）を支持すると表明、「自衛隊は必要最小限の装備ではなく米軍の駐留も北朝鮮や中国を刺激し
小１授業に裸のイラスト使用など行きすぎジェンダー教育 日教組教研集会 - MSN産経ニュース
２６日に閉幕した日教組の教研集会では、ジェンダー教育をめぐり、行きすぎともいえる授業例も複数報告された。 佐賀県の小学校教員は、小学１年生に行った性教育の実践リポートを提出。黒板に男女の裸のイラストを貼り、「性器」という言葉を踏まえながら男女の体について教える授業構成で、リポートによれば「教材がリアルだったので恥ずかしがったり笑ったりする子もいた」という。 千葉県の中学校教員は男女平等をテーマに、童話「桃太郎」をパロディー化した文化祭の劇について報告した。桃から「桃太郎」と「桃子」の男女が生まれたという設定で、教員がリードする形で生徒に台本を作らせ、桃太郎に赤のランドセルを背負わせたり、桃子だけが鬼ケ島に行って「桃太郎が行かなかったことも男らしくないとかで責めないでください」と言わせたりする内容だ。 こうした授業報告について、ジェンダー教育に詳しいジャーナリストの岡本明子さんは「性教育は児
【島が危ない 第１部・再び対馬を行く（１）上】日韓海底トンネル構想 進む土地買収 根を張る「韓国」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
長崎県対馬市で、自衛隊施設の隣接地などが韓国資本に買収されている実態を連載「対馬が危ない！！」で明らかにしてから５年余り。ようやく、外国資本による不動産売買を規制する新法制定が具体化してきた。その対馬を昨年暮れ再び訪ねたが、５年前よりも島は疲弊し島民の生活に「韓国」が深く根を張っていた。対馬に限らず、国境の離島では経済的疲弊と過疎化が進んでいる。人が住んでこそ堅持される安全保障。第１部では、対馬の「いま」を報告する。（宮本雅史）◇ 昨年９月上旬、対馬市内のホテルで、ある会合が開かれた。実質的な主催者は韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」。いわゆる「統一教会」である。 全国から３０人余りが参加し、うち１０人近くは韓国人だった。会合は非公開で行われたが、関係者は、会合の様子をこう話す。 「幹部らしい男性が『われわれは対馬で何万平方メートルの土地を買った。対馬だけではなく、福岡や壱岐でも買っ
【月刊正論】最高裁判決に怒りの倍返しだ！婚外子「不当相続」から家族を守る民法改正の秘策＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
遺産相続で夫婦間の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない（高崎経済大学教授 八木秀次 月刊正論１１月号） 非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問 最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は９月５日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の２分の１とする民法９００条４号但書について、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとの決定を示した。裁判官１４人の全員一致によるものだ。 この「違憲」の決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。いわく、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。（中略）『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。
【産経抄】韓国仏教事情 仏像窃盗を 正当化 ３月１６日 - MSN産経ニュース
システィーナ礼拝堂の煙突から白い煙があがり、南米から初の法王が誕生したカトリック教会は久々の慶事に沸いている。新法王の誕生を今か今かと広場で待ちわびていた信者たちが、歓喜の叫びをあげる姿は、信仰心薄き身にとっても感動的だった。 ▼世界の３大宗教といわれるキリスト教、仏教、イスラム教はそれぞれ特色があるが、かなり似通った点もある。殺人や姦淫（かんいん）、盗みはモーゼの十戒でも仏教でもイスラムの戒律でも固く禁じられている。 ▼人類が守らねばならない倫理は皆同じ、といいたいところだが、なぜかそんな共通項もどこ吹く風、３大宗教がとんでもない形で伝播（でんぱ）してしまう国がある。もちろん、お隣の韓国である。 ▼かの国では自らを「再臨したイエス・キリスト」と言い張る教祖が数十人もおり、キリスト教正統派から異端扱いされている信者は２００万人とも３００万人ともいわれる。中には教祖自ら姦淫にふけり、ガラクタ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エラーページ - 産経ニュース
【月刊正論】日本社会の基礎単位とは何か…家族解体政策の流れを断ち切る「夫婦別姓・再婚禁止期間」最高裁判決 麗澤大学教授・八木秀次（1/19ページ）