過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
![「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日(火)午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65a00daa0954c16b6c9e141e4af451f8d8cf9984/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.kantei.go.jp%2Fjp%2Fn5-common%2Fimg%2Fkantei_ogp.jpg)
遺産相続で夫婦間の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない(高崎経済大学教授 八木秀次 月刊正論11月号) 非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問 最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は9月5日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号但書について、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。裁判官14人の全員一致によるものだ。 この「違憲」の決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。いわく、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。(中略)『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。
安倍晋三首相は消費税増税の決断を下した。むろん、これでアベノミクスの成否が決まったわけではなく、引き続き政権運営の基軸は経済政策に置かれるべきである。第1に経済状況への国民の満足度は高い支持率となって政権の指導力の源泉となり、第2に日本経済復活への期待が日本の国際的存在感を高めているからだ。そのことを確認したうえで、今後の外交安保政策の課題を展望しよう。 ≪首脳外交「かくあるべし」≫ 第2次政権発足以来これまでの安倍政権の対外政策は、活発な首脳外交と第1次政権で棚上げとなった安保防衛政策の「棚卸し」によって特徴づけられるであろう。首脳外交の活況は、首相の熱意の表れであり、高く評価できる。 就任以来、安倍首相は米国、ロシア、東南アジア各国を訪問し、国際会議出席の機会を利用して欧州、中東、南北米大陸を訪れ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、東アジアサミットでもオバマ大統領の欠席を補
裁判員制度は、国民の司法参加により、その日常感覚や常識を判決に反映させることなどを目的に導入された。 そこには、従来の判決と国民の常識との間に乖離(かいり)があるとの反省がこめられていたはずだ。 今月、東京高裁は、千葉地裁の裁判員裁判で死刑とされた被告の控訴審で、1審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 殺人の被害者が1人で、先例と比べて「死刑の選択がやむをえないとはいえない」という判断だった。今年6月にも東京高裁の同じ裁判長が、同様の死刑破棄判決を出した。「先例重視」の傾向が過剰になれば、裁判員制度の意義は失われるのではないか。 今回の被告は平成21年、千葉県松戸市で、千葉大4年の女子大学生を殺害し、強盗殺人罪などに問われた。1審判決は、被告が14年に強盗致傷事件で服役し、出所から3カ月足らずで強盗致傷や強盗強姦(ごうかん)事件を繰り返したことなどを重視し、死刑を選択した。 東京高裁は「
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