はてなブックマーク - 9条ナイフ滅多刺し男の件に関する的外れな反論へのお返事 : 週刊オブイェクトブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
asahi.com（朝日新聞社）：森元首相、中山氏を支援 自民分裂の宮崎１区 - 政治
不出馬宣言から一転、衆院への立候補を表明した宮崎１区の自民前職、中山成彬・前国土交通相らの講演会が２５日、宮崎市であり、同じ派閥の森喜朗元首相が出席。１区の公認問題について「県連が決めた立候補予定者を党本部は（予定者と）受け止めていない」と、中山氏支援を強調した。 講演会は、中山氏自身が支部長を務める第１選挙区支部主催で、約１６００人（主催者発表）が集まった。 宮崎県連は昨秋の中山氏の不出馬表明を受け、公募で上杉光弘元自治相を立候補予定者に選び公認を申請。しかし、森氏は「あれから半年以上たっているが公認を出していない。もっといい候補者がいるならそれを選べと言っているのではないか」と述べ、どちらが公認されるかは８月１８日の公示前との見通しを示した。 中山氏も、失言による昨秋の国交相辞任劇などを謝罪しながら「私は生まれ変わった。新しい自民党をつくりたい」と立候補の意思を重ねて示し、最後は
７月26日（日） 出てきたのはマニフェスト（政権公約）ではなく麻生首相の暴言: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「政局」より「政策」だ、選挙でも問われているのは「政策」だ、と言いながら、いつまで経っても「政策」を出せない。「私の発言で誤解を招いた」と、両院議員懇談会で謝罪したご本人が、またも誤解を招くような発言を繰り返す。 「一体どうなっているのだ、自民党は」と、言いたくなります。どうなってもいない、それが落城間近の自民党の本当の姿なのだ、ということなのでしょうか。 今日の『日経新聞』に、「この逆風は選挙区を回ったくらいでは変えられない。ここまできたら日本をどうするのかという政策論議で真っ向勝負するしかない」という自民党の閣僚経験者の声が紹介されています。この言葉を紹介した坂本編集委員は、「自民党は勝機を見いだすのはかなり難しい状況だ。遅きに失した感は否めない。が、ほかに得策があるとも
47NEWS（よんななニュース）
謝罪…不合格と発表された受験生1人、じつは合格していた 埼玉の公立高入試、得点について誤った処理 発表後の再確認で判明 受験生と保護者に説明、合格通知を交付
ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作 ５０年代の米公文書分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。 山本武利早稲田大教授（メディア史）と加藤哲郎一橋大大学院教授（政治学）、吉田則昭立教大兼任講師（メディア史）が、０５年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全５冊約１０００ページを、約１年かけて分析した。 内容は緒方が第４次吉田内閣に入閣した５２年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した５６年までを中心に、緒方個人に関
ブログ旗旗 » ファシズムの定義について考える - 旗旗
以前に在特会の桜井誠さんが、「左翼こそファシスト」という趣旨の発言をしていて、「この人は何を言っているのだろう？」と首をかしげたことがあります。ファシズムというのは資本主義が危機の時代に「民主主義社会」で特有に現れる極右の一形態を指す社会科学の用語であって、桜井さんの言っていることは「左翼＝極右」というわけがわからない意味になってしまいます。 つまりファシズムとは、資本主義が危機の時代に、そのあおりを受けて経済的にも没落しつつある都市部中産階級を主な支持層とし、自分達が没落したのは「左翼や外国人（ユダヤ・在日など）のせいだ」と言うデマで大衆を煽ると共に、通常の資本主義イデオロギー（＝個人主義）を否定して、国家や民族など「共同体への回帰」を掲げる国粋主義運動の一変種です。そして外に向かっては必然的に「共同体の防衛」を掲げた軍事拡張路線をとることになるわけです。日本においては従来の保守勢力ま
【０９衆院選】教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮 - MSN産経ニュース
民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。 教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。 だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にま
みのお9条の会が殺人未遂容疑の中井多賀宏を除名「今後、呼びかけ人としては扱わず」
殺人未遂事件が発覚してから11日が経過し、みのお9条の会が正式にコメントを出しています。 みのお９条の会からのお知らせ | 箕面９条の会 さる７月１４日（火）朝刊に、車のトラブルによる事件で中井多賀宏氏が逮捕されたとの報道がありました。 中井多賀宏氏は、当時、みのお９条の会の呼びかけ人でしたが、同氏の行為は全く個人的なものであり、みのお９条の会とは何ら関係のないものであります。また、ナイフを使用したとの報道が事実とすれば、決して許されるものではありません。 みのお９条の会としては、呼びかけの本意と相容れない行為をとった中井多賀宏氏を、今後みのお９条の会呼びかけ人としては扱わないことと致しました。 なお、今回の事件をきっかけに、みのお９条の会に対する誹謗中傷がありますが、みのお９条の会は、憲法９条を守ることを目標とする多くの方々とともに、これまでどおり活動を続けていくことを表明するものです。
個人と組織を混同した批判の例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
JSF氏は、相変わらず反戦平和団体が嫌いなようですね。 事件そのものは、傷害事件の容疑者が捕まった。その容疑者は無防備地域運動推進者の一人でした。とそれだけの内容です。強いて言えば、護身用にナイフを持ち歩いていた点が特異と言えるでしょうか。 報道された容疑内容が事実であれば、この容疑者個人は非難されてしかるべきです。それには誰も異論ないでしょう。 しかし、この事件を理由として無防備地域運動が非難されるのはおかしいですね。報道を見る限り、無防備地域運動とは全く関係なく発生した事件のようですから。 個人と組織を混同して、個人の問題を組織の問題にすりかえる手法*1はネトウヨなどに良く見られる手法です。 JSF氏はどうでしょうか？ 自衛官の犯罪についても、何十万人と居るのだから一定の確率で犯罪は起きますね、だからどうしました、で終わりです。 http://obiekt.seesaa.net/art
【裁判員制度】４人に１人が「行くつもりない」 内閣府の世論調査 - MSN産経ニュース
裁判員制度に対し、２５・９％の人が裁判員に選ばれても「行くつもりはない」と考えていることが、内閣府が２５日に発表した「裁判員制度に関する世論調査」で明らかになった。裁判員は原則として辞退はできず、正当な理由なく裁判所の呼び出しに応じないと、１０万円以下の過料が課されることがある。調査ではこうした義務付けにもかかわらず、４人に１人が積極的に参加する意識に乏しいことが浮き彫りになった。 参加を拒む理由（複数回答可）は「有罪、無罪などの判断が難しそう」との回答と「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」との回答が、いずれも４６・２％で１位だった。さらに、「裁判の仕組みが分からない」（３４・６％）、「専門家の裁判官に意見を言える自信がない」（３４・０％）が続いた。 参加については、「義務なのでなるべく行かなければならないと思う」が５７・９％、「義務か否かにかかわらず行きたい」は１３・６％だ
殺人罪等についての公訴時効の廃止に反対する: 法と常識の狭間で考えよう
公訴時効については、2004年4月19日から7月30日までに法制審議会刑事法（凶悪・重大犯罪）部会が開かれて審議され、死刑に当たる罪についての公訴時効を、それまでの15年から25年に延長するなどの改正案が諮問され、同年秋の臨時国会で刑事訴訟法改正案（刑訴法250条の改正）が可決・成立し、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。 ところが、それからまだ数年しか経過していないにもかかわらず、昨年の秋以降、被害者遺族の中から公訴時効の撤廃を求める運動が起こり、2009年2月28日には、国内外の16事件の遺族20人が参加して、「宙（そら）の会」を結成し、時効制度の撤廃・停止の実現などを求める運動を開始し、マスコミでも大きく取り上げられた。 法務省は、2009年1月から、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」を開催し、同年3月末に中間とりまとめを行
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