「事業仕分け」という名の東京裁判よ 「地方分権」「財源移譲」に象徴される惹句(じゃつく)を始めとして、大きな声で唱和される「正義」には嘘が有る。と繰り返し申し上げてきました。 全国知事会の事務局は、その大半が総務省からの出向者です。冷静に捉えたなら、彼らが起案する知事会の要求項目は総務省の意向に添った「改革」である筈です。財務省との“代理戦争”を担わせているのです。 而(しか)して、国・都道府県・市区町村の踊り場に位置する都道府県は、国が実施主体の公共事業への直轄負担金こそ前近代的“奴隷制度”だと息巻く一方、都道府県が実施する事業への市区町村の負担金を今猶(なお)、公然と請求し続けています。謂(い)わば、中間管理職が部下を睥睨(へいげい)するかの如く。 驚く勿(なか)れ、都道府県に於ける「わたり」は全職員の65%にも達します。退職後の天下りを意味する国家公務員とは異なり、地方公務員