在サハリン韓国人支援を減額へ 菅首相談話と矛盾 - MSN産経ニュース
日韓併合１００年に際して、菅直人首相が談話で在サハリン韓国人支援の「誠実な実施」を約束したにもかかわらず、政府が平成２３年度予算編成で「在サハリン韓国人支援特別基金拠出金」の予算額を今年度より減らす方針であることが１８日、分かった。減額は行政刷新会議による事業仕分けを受けたもので、韓国に「いい顔」をしてみせた一方で内実は伴っていないという、菅内閣のちぐはぐな対応を露呈した形だ。 拠出金は、日本統治時代の朝鮮半島などから出稼ぎや企業募集などで樺太（現サハリン）に渡り、戦後にソ連（現ロシア）の都合で残留を余儀なくされた韓国人の一時帰国や永住帰国などを支援するもの。 だが、近年、政府の見通しよりも実際の帰国希望者が減り、今年度当初予算では２１年度予算比で約８千万円減の約１億８６００万円となっていた。来年度もさらに減らすことになる。 １０日発表の首相談話は「在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺
【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い - MSN産経ニュース
厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。 他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。 ◆矛盾を露呈した福祉政策 このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。 また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心
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