聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
・・さて、前置きのつもりの上の文章ががずいぶん長くなってしまったので、別エントリを立てます。というわけで日本だけではなく世界中でその振る舞いが警戒されつつある中国とはどういう国なのか、その「建国」の事情に立ち返って捉えなおすには、なんといってもこの書物でしょう。 毛沢東 ある人生(上) 作者: フィリップショート,山形浩生,守岡桜出版社/メーカー: 白水社発売日: 2010/07/17メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 20回この商品を含むブログ (19件) を見る毛沢東 ある人生(下) 作者: フィリップショート,山形浩生,守岡桜出版社/メーカー: 白水社発売日: 2010/07/17メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 5回この商品を含むブログ (12件) を見る 7月に出たこの上下巻本は相変わらず書店の中国コーナーに平積みにされているけど、若年層の中国離れがいっそう進
陸上自衛隊への理解を深めてもらおうと、陸自の車両や装備品を一般公開する西部方面隊創隊55周年記念行事が10日、熊本市の健軍駐屯地(けんぐんちゅうとんち)で開かれ、大勢の市民やファンらが訪れた。戦車などが一般道で列を組む部隊行進では、自衛隊の雄姿を一目見ようと沿道に人だかりができた。 記念行事では、戦車や装甲車などの車両のほか、誘導弾発射機や対戦車ミサイルなどの装備品も展示。戦車大隊などの部隊行進を木崎俊造・西部方面総監が査閲する「観閲行進」も駐屯地脇の道路で披露され、親子連れらが歩道に群がりながらカメラに収めていた。 西部方面総監部によると、この日は熊本県内外から約1万2千人が入場。観閲行進に先立つ観閲式では、木崎総監が「今後も九州・沖縄地域の防衛警備はもとより、災害対処、不発弾処理などにも全身全霊であたる」とあいさつした。
最近、中国の異質ぶりが浮き彫りとなる出来事が相次いでいる。尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件での日本への報復措置、ノーベル平和賞をめぐり服役中の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏に授与しないようノーベル賞委員会(ノルウェー)にかけた圧力。エスカレートする中国の対応をみて、北朝鮮の核問題を巡る六カ国協議取材のため、たびたび北京を訪れた際、同僚記者に勧められた「中国の大盗賊・完全版」(高島俊男著、講談社現代新書)を思いだし、改めて読み直してみた。 同書では「中華人民共和国は、中国の歴史上、漢、明につづく強力な盗賊王朝である」と規定。漢の初代皇帝劉邦(りゅうほう)、明の初代皇帝朱元璋(しゅげんしょう)ともに「盗賊」だとする。ほかにも唐末の黄巣(こうそう)や明末の李自成など都を攻略した人物はいるが、長続きしたのは漢(約400年)と明(約300年)だった。 そして、毛沢東率いた中国共産党につい
世田谷国公法弾圧事件(2005年9月)の弁護団が最高裁の古田佑紀裁判官に対し、不公平な裁判をするおそれがあるとの理由で同事件の審理を回避(裁判に加わらない)するよう勧告していた問題で、最高裁第2小法廷が、同裁判官は審理を回避しないことを弁護団に通知したことが9日、わかりました。通知は6日付。弁護団は改めて回避を求める回避勧告補充書を提出しました。 国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法と人事院規則に違反するとして不当逮捕、起訴された、同事件および国公法弾圧堀越事件(04年3月)の二つの弾圧事件は、いずれも同小法廷に係属されています。 古田裁判官は03年9月から04年12月まで最高検察庁次長検事を務め、堀越事件の捜査を指揮しました。 弁護団は9月22日、同裁判官に対し、検察官として指揮した堀越事件と、争点が同一である世田谷事件の双方について、不公平な裁判をする
菅直人首相は衆参両院での所信表明で、「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)への参加(加盟)を検討すると表明しました。他の閣僚も相次いで加盟への積極姿勢を答弁などで示しています。TPPとは――。 TPPには、加盟国のシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリに加え、米国、カナダ、オーストラリア、ペルーなどアジア太平洋経済協力会議(APEC)傘下の国が加盟または今後の加盟の検討を表明。アジア・太平洋の10カ国以上が加盟する広大な自由貿易協定(FTA)になろうとしています。 “2国間”超え これまで日本と他国とのFTAなどは、各国との2国間交渉と国会での承認を経て締結されてきました。TPPに加盟すれば、今後、全加盟国との貿易自由化が成立してしまうことになります。 TPPについては、農産物を含め「例外品目がなく100%自由化を実現する」、「自由化レベルが高く、極めて包括的」(石川幸一・亜細亜
【尖閣敗北 私はこうみる】日本の国益、指導者はメッセージ発信を 英王立国際問題研究所 ケリー・ブラウン氏 (1/2ページ) 1998年、英警察当局はスペインの要請に基づき、ロンドンの病院に滞在中のピノチェト元チリ大統領を逮捕した。チリは元大統領の外交特権が侵害されたと抗議し、米国が元大統領の帰国を求めるチリを支持するなど外交問題に発展した。 2000年に健康悪化を理由にストロー英内相(当時)が元大統領の帰国を認めるまで、英国は法の支配と司法の独立を守り抜いた。これに比べ日本政府の対応はまずかった。日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船の船長を逮捕したなら、粛々と司法手続きを進めなければならなかった。 菅直人首相らは「検察の判断」と説明しているが、検察当局が「日中関係への考慮」を理由に船長を釈放したのは奇妙な行動だ。船長は法を破ったものの、日中間の問題が大きくなるという
大相撲の野球賭博事件で、NHK記者が警視庁の家宅捜索情報を日本相撲協会関係者にメールで漏らしていた。記者倫理を踏みにじる愚行で、怒りを禁じ得ない。 今回の記者の行為が証拠隠滅などの犯罪にあたるかどうかは捜査にまつほかないが、報道機関としての信頼を根底から揺るがす行為である。同じ報道に携わる立場として自戒するとともに、NHKには再発防止に向け徹底調査と検証を求めたい。 それにしてもNHKの説明には不可解な点が多すぎる。 問題の記者は、情報は「付き合いのある他社の記者から聞いた」という。だが、それが誰かは明らかにしていない。NHK側は否定するが、身内の組織からの情報入手だった可能性はないのか。 万一そうだとしたら、3年前の教訓は全く生かされなかったことになる。報道局の記者ら3人が放送前のニュース原稿を悪用し、勤務時間中に株売買していたインサイダー取引事件である。今回の捜索の漏洩(ろうえい)につ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。(宮本雅史) 選挙は定数27人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が16人を占めた。 名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した4、5人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん(55)が当選したことが大きい。彼はPTAの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。 公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和50年7月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶や
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