国立女性教育会館の事業仕分けに見る、《箱モノ設置主義》に席巻されてきた男女共同参画政策の限界 - ジェンダーとメディア・ブログ
拙稿「国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の事業仕分けに見る、《箱モノ設置主義》に席巻されてきた男女共同参画政策の限界」という記事がシノドスジャーナル63号（11月1日発行）に掲載されました。 昨年の今ごろ、国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の事業仕分けで注目された同館を10月に訪ねた。あの仕分け結果は撤回され、今年度予算からほぼ全額（6億2000万のところを5億9000万円）が支出されていた。しかも、11月15日から2月末まで3ヶ月半も全館閉館して、大改修工事を行うというのだ。昨年の今ごろは、「大幅に削減すべき」という事業仕分けが出されていたが、その一方では大改修工事のために15億8900万もの特別予算が下りていた事実もあった（平成21年7月-23年3月。平成21事業年度財務諸表の資料を参照しました）。 いったい、あの事業仕分けはなんだったんだ？！と思ったのが発端でした。 それに平成21事業年度財務諸
【尖閣ビデオ流出問題】ＪＲ川口駅から尖閣諸島？ＤＶＤ約３００枚 - MSN産経ニュース
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上で公開された問題で、埼玉県川口市のＪＲ川口駅周辺で映像を収録したとみられるＤＶＤ約３００枚が置かれていたことが５日、分かった。 埼玉県警川口署によると、５日朝、通行人から「駅付近に不審物がある」と通報があった。同署の署員が駆けつけたところ、ＪＲ川口駅東口のデッキに、段ボール箱（高さ約１５センチ、縦約４０センチ、幅約３０センチ）が置かれているのを発見。中には約３００枚のＤＶＤが入っており、同署がそのうちの１枚を再生したところ、中国漁船衝突事件を収録したとみられる映像が収録されていた。 箱の中にはＡ４サイズの紙二十数枚が添えられており、民主党政権を批判する内容の文面が書かれていたとい
【朝鮮学校無償化】教育内容不問で支援 主要国では異例 - MSN産経ニュース
欧米の主要国で、教育内容も問わず、外国人学校に授業料を支援するケースはみあたらない。民主党政権や文部科学省は、欧州ではほとんどの国で高校授業料が無償化されている点を強調しているが、国交すらない北朝鮮の外国人学校に、無償化適用するのは国際的にも異例といえる。 文科省によると、フランスとドイツでは、外国人学校に対して公的支援が行われているが、その際、いずれも教育内容については条件がつけられる。 フランスは、国と契約を結んで、政府が求める教育を実施する外国人学校に限り、その分の諸経費などを支援する制度。連邦制のドイツでも、州ごとに外国人学校を支援しているが、やはり州の求める教育の実施が条件だ。 欧米では、キリスト教教育を担う私立学校が多いが、宗教的な中立が求められる公的支援はこうした部分にはかかわれないため、支援の対象になる教育内容にも、制限が付けられるケースが多いという。 国立国会図書館の調査
【朝鮮学校無償化】国家のスタンスを忘れた教育行政 - MSN産経ニュース
高等学校等就学支援金の支給に関して記者会見する高木義明文科大臣＝５日午後、東京・霞ケ関の文科省（大山実撮影） 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、支給の可否を判断する国の基準が正式に決まった。今後、朝鮮学校の申請を国が審査し最終判断することになるが、支給に向けて大きくかじが切られたことは否めない。だが、それでよいのだろうか。 朝鮮学校を支給対象とするには、大きく３つの問題がある。それは（１）反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した不透明な学校運営が日本の教育法令や過去の政府の立場に照らし問題（３）拉致問題解決を阻害する恐れがある−という点だ。 文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払（ふっ）拭（しょく）できるものではない。政府与党は「はじ
【朝鮮学校無償化】“無視”された拉致被害者家族の訴え 総連と一体化ゆえの限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
高等学校等就学支援金の支給に関して記者会見する高木義明文科相（中央）＝５日午後、東京・霞ケ関の文科省（大山実撮影） 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用基準は、教育内容を問うものではなく、拉致被害者家族らの再三の訴えは無視されたに等しい。半年を超える政府・与党の議論では、北朝鮮の影響のもと、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した運営が行われ、生徒らが思想教育の“犠牲”になっているという根本的な問題が顧みられることはなかった。（桜井紀雄）当日の面談 「『生徒の学ぶ権利』というが、大韓航空機爆破事件もでっち上げと教え、正しい歴史を学ぶ権利を奪っているのは朝鮮学校だ」。４日、衆院拉致問題特別委員会で参考人に招かれた増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）はこう懸念を表明した。しかし、高木義明文科相には、家族の声は届いていなかった。 基準発表の５日朝
「被害者は平均１３歳」デミ・ムーアさんが国連で人身売買根絶訴え - MSN産経ニュース
子供への売春強制など深刻な被害を生む人身売買を根絶するための基金を国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が設立、問題解決に取り組む米女優デミ・ムーアさんが４日、ニューヨークの国連本部で記者会見して協力を呼び掛けた。 デミさんは「性産業に売り渡される被害者の平均年齢は１３歳。（加害者は）逮捕される危険が小さい上に、多くの利益がもたらされる」と指摘した。 デミさんの夫で、ともに人身売買廃絶に取り組む俳優アシュトン・カッチャーさんも同席。１９４８年に国連総会で採択された世界人権宣言がいかなる形の奴隷も禁じたことを挙げ「今、世界には６２年前より多くの奴隷（人身売買被害者）がいる」と訴えた。 国連によると、基金は各国の政府や非政府組織（ＮＧＯ）を援助し、人身売買被害者が心身に受けた傷の回復を助ける活動を支える。（共同）
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「教育内容は問わず」文科相が基準発表 朝鮮学校無償化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。 高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。 基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教
【尖閣ビデオ流出問題】自民党内からは「政権中枢説」浮上 - MSN産経ニュース
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 自民党の石破茂政調会長は５日の記者会見で、党内で中国漁船衝突事件とみられる映像のネット流出元は「政権中枢」との説が出ていることを明らかにした。 石破氏は、流出映像のハンドルネームが「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」だったことに「『３８』とは『左派』ですか…」と独自の解釈を示した。 その上で「今日の会議の中で、こんなことをおっしゃる方がいた」として、「国民はみんな見たいと言っているし、中国が明らかに悪いということを、世界に知らしめねばならない。国民や野党の声にいつまでもあらがうこともできないが、今さら出すというのではつじつまも合わない。じゃあ出しちゃえ、と故意に政府の中でやったのではないか」と述べた。 この解説に、石破氏は「いくら何でもそれは考えすぎではないか」と否定的な見方を示したが
「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判 - MSN産経ニュース
国会で４日開かれた衆院拉致問題特別委員会で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）ら拉致被害者家族らが参考人として招かれ、意見を述べた。特別委での家族の招致は平成１８年５月以来４年半ぶりだが、質疑は政府が検討している高校授業料無償化の朝鮮学校への適用問題に集中した。 「朝鮮学校は（拉致事件にかかわってきた）朝鮮総連の下部組織であり、なぜ税金が支払われなければならないのか。これがこの国のあり方だったのか。姉たち拉致被害者の犠牲は何だったのかという思いだ」 増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）は冒頭、こう疑問を提起した。 民主党の鷲尾英一郎議員が、朝鮮学校無償化をめぐる党内の議論で「家族の意見をうかがう機会がなかった」として、改めて家族らの意見を問うと、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で同会代表の飯塚繁雄さん（７２）は「制裁と言いながら
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「日本はヒステリー」露上院議員 - MSN産経ニュース
【尖閣ビデオ流出問題】仙谷氏「相当大きなメス入れる改革が必要」 - MSN産経ニュース
『「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判 - MSN産経ニュース』へのコメント