10月15日（土） 九電社長の居直りと佐賀県知事の責任逃れを許してはならない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 呆れかえってしまいました。昨日の九州電力の眞部利応社長の記者会見です。 眞部九電社長は、最終報告書を経産省資源エネルギー庁に提出後、福岡市の同社本店で記者会見して社長続投を正式に表明しました。そこで何と言ったと思いますか。 「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」と、佐賀県の古川康知事を擁護し、何度も「無実」と繰り返しました。自ら設置した第三者委員会の調査結果に反してまでも、古川知事を守ることを優先したというわけです。 何という、居直りでしょうか。佐賀県知事と九電社長と、互いに身内をかばい合っている姿がこれほど鮮やかに示されるというのも珍しいでしょう。 第三者委員会が先月30日にまとめた最終報告書は、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に関して国が今年
米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を | JBpress (ジェイビープレス)
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
元ラグビーOBのクズっぷりがすごい
「ラグビーは紳士のスポーツだ」という言葉を、ラグビーに関心のある人なら一度は聞いたことがあると思う。子供の頃にその格言を知った時に、額面通りに受け取って、「ラグビーはカッコイイ!!」と思ったものだが、今は違う。ヤクザのような犯罪集団が、やたらと「仁義」「スジ」を口にするのと同じ。事実が真逆で、他人を欺くための格言だったのだ。 ラグビー選手のレイプ犯率がすごい1998年、帝京大ラグビー部員５人が女性に集団でレイプしたニュースは大きな話題になったが、その後も同志社大学ラグビー部が同様の事件を起こしているように、ラグビー部の人間のレイプ事件は大変多いことで有名だ。同じように体を鍛えている野球や柔道の選手で、レイプ事件を起こした人間はどれほどいるだろうか。ほとんどいない。ラグビー自体に、人間をレイプ犯に変える何かがあると考えたほうがいいと思う。 ラグビーOBは、昔の仲間で固まる学生時代に格闘技やサ
「選ぶべき道は脱原発ではありません」―国基研意見広告：イザ！
下記は、本日、読売新聞に載せた国家基本問題研究所の意見広告である。明日以降、産経、日経、朝日などにも順次掲載の予定。画面上をクリックすると拡大版に飛べる。 電力の安定供給が崩れれば、月々払う電気代が上がるどころではない。生産施設が海外に逃避して職が奪われ、電気代も何も払えない家庭が増えよう。 若者、高齢者を問わず、就職・転職の機会を豊かに持つには（それが自由の拡大につながる）、豊かな電力に支えられた経済発展が必要だ。 以下、意見広告の文章を貼り付けておく。 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰(ずさん)さによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災を引き起こした「管理」の問題と、震災・津波に耐えた「技術」の
［社説］大韓民国の体制を脅かす従北勢力を洗い出せ
大韓航空のパイロットや兵務庁公務員、軍将校など約４０人がインターネットの「従北」サイトや個人のホームページを通じて、北朝鮮を称賛する宣伝物を製作・配布して摘発された。航空隊出身の４０代のパイロットの金容疑者は、個人のサイトに「偉大な首領金正日（キム・ジョンイル）同志の労作」、「将軍様の偉大性資料」などの北朝鮮称賛の内容を数十件掲載した。民間航空機のパイロットがこのような従北思想を持っていたことに、多くの国民が驚愕している。 また、別の従北分子の兵務庁公務員はユーチューブを通じて、「金正日将軍様は新しい世紀を指導される」という北朝鮮革命歌謡の動画など北朝鮮称賛資料を流した。従北勢力が国防資源を管理する兵務庁にまで浸透していた事実は、ただ事ではない。 金日成主席と金正日総書記は、同族に対して戦争を起こした戦争犯罪者であり、数百万の住民を餓死させ、北の地を監獄にした民族反逆者であり、反倫理独裁者
２０万人拘束？ 政治犯収容所の規模が急激に拡大 国連の北朝鮮人権報告者 - MSN産経ニュース
国連で北朝鮮の人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者（インドネシア）は１９日、国連総会第３委員会（人権）で、人権団体が近年の衛星写真を分析した結果として「政治犯収容所の規模が急激に拡大している」と述べた。 収容所数などは明らかにしなかったが、深刻な食糧難や衛生状態の悪化、北朝鮮脱出住民（脱北者）の増加についても説明した。 これまでも国連関連機関による２０以上の同種報告があるとし、事態を改善する具体策を練る必要があると問題提起した。 ダルスマン氏は北朝鮮当局に入国を拒まれており、調査は関係国での聞き取りが中心。政治犯収容所には約２０万人が拘束されていると推定され、大半は何の罪に問われたのかすら知らされていないという。（共同）
スーパーゲームズワークショップエンターテイメント 土井香苗が語らないヒューマン・ライツ・ウォッチ職員「採用倍率300倍」の理由 その1
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）という自称「人権団体」がこれまでにイラク戦争の開戦を正当化したり、ユーゴスラビアやリビアへのNATO軍事介入を扇動・先導したり、アフリカのコンゴやスーダンで行われて来た内戦や虐殺事件の真相を歪め、または隠蔽するなど、欧米の戦争屋や資源略奪者の手先となって活動してきた事はどれほど強調してもし過ぎる事のない厳然たる事実である。そのくせ、世界中でイラク戦争の不正義・非道ぶりが問題になったり、当時の大統領ジョージ・ブッシュとその閣僚達が嫌われ者になるや、そのとばっちりを逃れる為に自分らの事は完全に棚に上げてブッシュやラムズフェルドらだけを悪者扱いし「戦争犯罪人だ」などと非難するのだから、これほどひどい外道集団は世界中探しても珍しいだろう。 はっきり言ってHRWという団体とその指導者であるケネス・ロスやアリソン・デフォージュ（故人）、土井香苗といった連中は、ブ
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有田芳生の『酔醒漫録』: 合意していた「拉致問題の最終的な解決に向けた行動」
10月17日（月） 大阪産業労働資料館「エル・ライブラリー」の紹介記事が『日経新聞』に出ていた: 五十嵐仁の転成仁語
【産経抄】１０月２０日 - MSN産経ニュース
朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書採択 | 救う会・福岡
Chosun Online | 朝鮮日報