朝鮮学校の授業料無償化を叫ぶ人はなぜ朝鮮総連と北朝鮮の関係を語らないのか 韓国在住の在日3世が語る、朝鮮総連と北朝鮮、朝鮮学校を巡る説明責任 | JBpress (ジェイビープレス)
（豊 璋：韓国人コンサルタント） 最近、北朝鮮は相次ぐミサイル発射を繰り返しているが、韓国や日本の国民にとっては「またか」という程度で、大した威嚇になっていない。 そのような状況下、北朝鮮の朝鮮中央通信は11月20日、いつもの北朝鮮話法で、次のように主張した。 「破廉恥な日本反動どもは、彼らをはじめとする敵対勢力の反共和国が進める侵略戦争のための演習騒動に対処した我々の自衛的措置に因縁をつけ、列島全域を朝鮮人排斥の乱舞場にしている」 「最近、朝鮮学校や学生、総連機関を対象に敢行された憎悪犯罪の件数だけで10件余りにもなる」 「これは日本当局によって引き起こされた計画的かつ組織的な国家犯罪である」 これは、日本で騒がれているヘイトスピーチに対する北朝鮮としてのメッセージだろう。かくいう私も、「ヘイトスピーチ」の一言で主張がくくられてしまう昨今の風潮に悩まされている一人だ。 私自身は在日3世で
「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？ 各政党の政策など見ていなかった有権者 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
「コロナは米国のバイオ兵器」と情報操作するロシア 眉唾の怪情報の出所はこんなところにも・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘：国際ジャーナリスト） 米ネバダ州で2月23日、民主党の党員集会が開かれ、2020年の大統領選における民主党の候補者選びが実施された。この民主党の候補者選びの“第三戦”の結果は、民主党の中でも左派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員の勝利となった。アイオワ州、ニューハンプシャー州、そしてネバダ州での党員投票が終わったわけだが、まだスタートダッシュした候補者はいない。民主党の指名候補者選びは混乱の様相だ。 日本で今、多くの関心を集めている新型コロナウイルス（COVID-19）については、もちろん米国でも感染者が出ていることもあり、関連ニュースは全国的に報じられ、注目されている。だが民主党指名候補争いのニュースは、それ以上の大きさで扱われている。というのも、次の戦いの地であるサウスカロライナ州を経て、3月3日には一気に14州で予備選が行われるスーパーチューズデーを迎える。大統領
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本 市民生活を脅かす中国人観光客にシンガポール、香港で高まる不満 | JBpress (ジェイビープレス)
観光立国として進化を続けるシンガポール。ここ10年を見ても、チャンギ空港第3ターミナルの完成、地下鉄の路線拡大、総合リゾート施設としてのカジノ開設と、絶え間なくグレードアップを重ねている。 ここには世界からの旅行者を惹きつけてやまない数々の魅力がある。シンガポールへの渡航者は2004年は830万人だったが、2014年には1500万人を突破した。10年で2倍近くにまで渡航者が増えた背景には、もちろん中国人観光客の存在がある。 マリーナ地区の有名なマーライオン像の周りにはわんさと中国人観光客が訪れ、撮影スポットを奪い合っている。空港に近いホテルのロビーに所狭しと並べられているのは、中国からの団体観光客のスーツケースだ。夜のエレベーター、朝のダイニングルームはざっと8割が中国人である。朝食のバイキングは、ドッと繰り出す中国人によって一瞬にして食べ尽くされてしまう。 どこに行っても出くわす中国人観
日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 | JBpress (ジェイビープレス)
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？ 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の
なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて
「千年恨」に付き合ってはいられない 「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 | JBpress (ジェイビープレス)
そういう国だという認識を持っていないと、この国との付き合い方を誤ることになるだろう。 朝日新聞の罪は重い 慰安婦問題で「朝日新聞」が8月5日付と6日付で特集記事を組んだ。この特集について、杉浦信之編集委員は、「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』といういわれなき批判が起きています」と述べたうえで、「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」とさらっと述べている。では「事実関係の誤り」とは何か。 この問題で論争になってきたのは、官憲による強制があったかどうかである。朝日新聞は、済州島での慰安婦狩りがあったとする吉田清治氏を16回も登場させ、強制連行があったとする根拠にしてきた。それについて、今回の特集で「裏づけ得られず虚偽と判断」と結論づけている。 また、これまで「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」（91年1
「千年恨」に付き合ってはいられない 「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
日本はベトナムの正義の戦いを支持せよ 「ベトナムは中国に屈しない」と断言するグエン博士 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが
SNSの普及にうろたえる共産党の特殊事情 抑え込めなくなる党員の反乱 | JBpress (ジェイビープレス)
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
日米共闘で拉致被害者を取り戻せ 米国人留学生はなぜ中国で北朝鮮にさらわれたのか | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮による日本人拉致問題の解決のために米国の協力を得ようとする日本側の代表団が、5月6日から12日までワシントンを訪れた。拉致被害者救出のために活動する「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団である。 拉致問題でのこの種の訪米はこれまでもほぼ定期的にあったが、今回は意外な形での日米共闘が組めそうな状況が生まれたことが特徴だった。米国人青年が中国領内から北朝鮮に拉致された可能性が、新たに高まったからである。 北朝鮮工作員に日本国内で誘拐されて、凍土の共和国、北朝鮮に連行されたままの日本人男女を救おうというのは、日本国民の悲願だとも言えよう。だがその悲願の達成は、2002年に時の小泉純一郎首相が平壌を訪れ、金正日総書記に日本人拉致を認めさせ、被害者の5人が帰国したところで止まっている。 今年はその小泉訪朝からちょうど10年、なんとか解決へのドアをこじ開けたいところである。訪米団もそんな思
米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を | JBpress (ジェイビープレス)
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
共産党本部から「中央拠出金」が消えている 「クリーン」なはずの政党が裏金づくり？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本共産党は、多くの人に支持されている党とは言えない。しかし、一部だが本当に素晴らしい地方議員がいるのも確かだ。 住民のために体を張っていると言ってよい献身的な政治活動によって、支持者に「共産党は嫌いだが、あの人には投票する」と言わしめる議員がいる。「自民党や民主党から出ていれば、市長も狙えるのに」と残念がらせる議員が各地にいる。そうした議員が共産党の支持率を下支えしているのは、政治に関わる者の常識だろう。 一流の地方議員にとって、「日本共産党」の看板は選挙時に足を引っ張る存在でしかない。しかし、支持者が「離党した方があなたのためになる」と言っても、その議員が首を縦に振ることはない。 彼らは日本の政党の中で、日本共産党が最も国民のためになる政治をする党だと確信し、入党している。最初から議員になろうと考えて入党する人は、ほぼゼロに近いだろう。そして党活動を頑張っているうちに、党から選挙の候補
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