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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は20日、野田政権が消費税増税方針をめぐって「完全に窮地に陥り、風前のともしびとなった」とやゆする記事を掲載した。北朝鮮の通信社は18日にも同様の論評を配信。北朝鮮が日本の政局を注視していることがうかがえる。 記事は、野田政権発足から半年もたっていないのに増税方針に反発した議員らが民主党を集団離党し、政権が「喪中の家のようになった。誰も彼も党から飛び出そうとする動きを見せている」と指摘。 さらに、最近実施された内閣改造でも「事態は好転せず、かえって逆効果となった」と主張。支持率の落ち込みにも言及、野田佳彦首相を呼び捨てにし「野田は政治的に完全に孤立した」と強調した。(共同)
刑事事件に発展した経済産業省幹部によるインサイダー取引疑惑は、原子力政策に携わる資源エネルギー庁の前次長ということもあって、大きな衝撃を広げています。 NECエレ株 → 合併公表前に エルピーダ株 → 公的支援情報入手し 資源エネルギー庁前次長の木村雅昭容疑者(53)の逮捕容疑は次のようなものです。 木村容疑者は2009年当時、同省審議官として半導体業界を担当。同年3月上旬、半導体大手の「NECエレクトロニクス」と「ルネサステクノロジ」(合併、現ルネサスエレクトロニクス)が合併したことを知り、公表前の同4月21日から27日にかけ、NECエレ株5000株を約480万円で購入した疑い。 同5月11日までには、国内唯一の半導体メモリーメーカー「エルピーダメモリ」が「改定」産業再生法にもとづく公的支援を受けて増資することを決定したことを知り、公表前の同月15日と18日に同社株計3000株を約300
野田佳彦首相は、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」について「必ずやりきる」と暴走しています。そのために、国会議員の「定数削減」を実現するとして、「(法案の)成立を期す」と述べました。 しかし、国会議員の削減を消費税増税の前提条件にするなど、民主主義の原則からも絶対に許されないことです。なぜなら国会の議席は国民のものであり、政治家の私物ではないからです。「国会は国の機関としては唯一、選挙によって選ばれる『国民代表機関』」(大山礼子著『日本の国会』)です。国民代表の国会議員を減らせば、民意がますます国会に届かなくなります。 野田首相は、自ら「身を切る」との理屈で衆院比例80議席を削減するといいますが、現行の選挙制度でもっとも民意を反映する比例代表の議席180のうちの80議席を削れば、大政党がますます有利になります。「一体改革」応援の「朝日」でさえ「大政党を利するお手盛り」(19日付)と
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