「初の投票に感無量」「韓国国民であることを実感した」 4月11日に投開票された韓国総選挙は、在外投票制度が初めて導入され、日本国内でも事前に登録した人のうち約9800人が母国の将来を託す一票を投じた。在日本大韓民国民団(民団)のホームページは、日本国内10カ所の投票所に足を運んだ在日韓国人らの興奮した様子を伝えた。× × 日本国内の韓国・朝鮮籍永住者は約45万人(平成20年末)。韓国が在外投票制度を整備したことで、仮に日本の永住外国人に地方参政権(選挙権)が付与されれば、彼らの多くは韓国の国政と日本の地方自治体に“二重”の投票権を持つことになる。民団は昭和62年から地方参政権を訴え続け、平成10年以降、衆参両院に15本の付与法案が提出されている。民主党は政権交代時の「政策集INDEX2009」に「永住外国人の地方選挙権」を掲げ、鳩山由紀夫元首相は今年1月の民団新年会で「今年こそ超党派で解