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![『朝鮮学校へ補助金推進の自民都議 拉致した国と地元の人は別』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da5af53612c6801d3a09ab65be95861e5e4b312a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.news-postseven.com%2Fwp-content%2Fthemes%2Fnps2020_2_pc%2Fimages%2Fnps750X500.jpg)
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める訴えを退けた東京地裁の不当判決に対し、空の安全を脅かすとして、世界中のパイロットが抗議の声をあげています。世界100カ国以上、10万人以上のパイロットが加入する国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA)は7日、パリで開催した第67回年次総会で「日本航空のパイロットを支援する声明」を採択しました。 声明は、パイロットを不公正な病欠基準と年齢の高い順に行った解雇を認めた判決を「差別を容認している」と批判。「日本航空経営者を支持するこの判決は根本的に誤っている」として、日本政府と司法の両者に、直ちに解雇を撤回し、解雇されたパイロットに公正な解決策を日航に命じるよう要求しています。
国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。 奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている(現在は文科省が審査中)。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。 その裏にはどんな事情があるのか、ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。 * * * 本誌は独自に都議会の2種類の名簿を入手した。 一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟(以下、拉致議連)」の会員名簿(平成23年12月9日現在)であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。 重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会
北朝鮮による日本人拉致と、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題を絡めたキャンベル米国務次官補の発言は、訪米した日本側の神経を逆なでするもので、拉致解決に向けた日米協力のあり方に暗い影を落とす可能性がある。 「短い時間しかいなかったのに、彼の話の半分ぐらいが子の連れ去り問題だった。両者を関連付けて考えているというメッセージだ」。拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は7日の記者会見でぶぜんとした表情をみせた。 キャンベル氏の発言の背景には、ハーグ条約に加盟していない日本に対する米側の強い反発と米国内で拉致問題への関心が薄れていることがある。 今年3月下旬、米下院外交委人権問題小委員会は、子の連れ去り問題の解決に取り組まない国への制裁を求める法案を可決した。 法案は子の連れ去りに関する未解決事案が10件以上ある国について、公的訪問や文化交流などの停止、貿易制限などを検討するよう大統領に
関連トピックス北朝鮮金正日 北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会」は8日、滞在中の米ワシントンで記者会見した。2004年8月に中国雲南省で行方不明になった米国人男性が北朝鮮に拉致された可能性があるとして、米国国務省や男性の地元選出の議員に調査を求めたことを明らかにした。 西岡力会長らの説明によると、同会は以前からこの問題に取り組んできたが、最近になって、中国が関与したうえで身柄が北朝鮮の秘密警察に渡されたとの情報が寄せられたという。情報源は明らかにしていない。 救う会は国務省の高官にこの情報を伝えて行方不明になった経緯の再調査を求めたが、個人情報の保護などを理由に、調査するかどうかは明言しなかったという。(ワシントン) 関連記事北朝鮮制裁強化に異論も 横田さん夫妻が思いを出版(4/20)拉致被害者家族、追加制裁訴え 北朝鮮ミサイル発射(4/13)拉致家族会、北朝鮮への追加制裁要請
北朝鮮が、韓国と共同で開発するケソン工業団地で働く労働者の給与の90%以上を当局に上納させていることが明らかになり、ケソン工業団地が北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段であることが改めて浮き彫りになりました。 これは、北朝鮮に詳しい韓国の政府筋が明らかにしたものです。 韓国と北朝鮮が共同で開発するケソン工業団地には、現在5万人の労働者が働いており、1人当たりの月給は85ドルから100ドルになるということです。 給与は北朝鮮当局の指示により、ピョンヤンの銀行口座に振り込まれていますが、このうち実際に労働者に支払われるのは、北朝鮮の通貨で4000ウォン程度、闇のレートで2ドル未満に相当する金額で、残り90%以上を当局に上納させているということです。 この関係筋によりますと、去年末、キム・ジョンイル総書記の死去が発表された2日後、北朝鮮の責任者が、急きょ韓国の当局者をケソン工業団地に呼び出し、キム
歴史修正主義者の自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員が、わざわざアメリカまで行って現地市長に従軍慰安婦否定論を叫んだものの軽くあしらわれたようです。 米国の慰安婦追悼碑、日本の政治家が撤去要求 中央日報日本語版 5月8日(火)8時57分配信 米国の主流社会に日本軍慰安婦の真実が知られ始め、日本政府と右翼政治家が露骨に妨害工作に乗り出している。 日本の自民党所属議員4人は6日(現地時間)、米ニュージャジー州パリセーズパーク市庁舎を訪問し、公立図書館前に建設された日本軍慰安婦追悼碑の撤去を要求した。 自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員はパリセーズパーク市のジェームス・ロタンド市長、ジェイソン・キム副市長、イ・ジョンチョル市議長との非公開面談でこのように主張した。 自民党内の「日本人拉致問題委員会」に所属する日本の議員らは「慰安婦は日本政
午前9時15分 登庁。府立和泉高(岸和田市)の中原徹校長が、国歌斉唱の際、教職員の口元の動きをチェックしていたことについて「式典のチェックは3秒間だけの目視。そして別室で歌っていたかを聞き、歌いましたといった人はおとがめなし。歌っていないと認めた人だけ(府教委に)報告した。完璧なマネジメントだ」と語る。 10時20分 庁内で打ち合わせ。 午後3時半 府市統合本部会議に出席。
中国共産党の機関紙、人民日報甘粛支社の林治波・支社長が最近、ネット上で話題となった。自身のミニブログで「1960年から62年に中国で数千万人が餓死したことは嘘だ。誰も見たことがない」と書いたことが物議を醸したのだ。 毛沢東が主導した大躍進政策の失敗で、同時期に各地で3千万人以上が餓死したことは国際社会でも周知されている事実。元国営新華社通信記者、楊継縄氏の著書「墓碑」などノンフィクション作品も多くある。 中国で最も権威的な宣伝機関の大幹部が突然この事実を否定したことは、「新しい政治運動開始の兆しでは」といった臆測が飛び交った。林氏のミニブログには数日間で1万人を超えるユーザーが抗議。当時の惨禍を裏付ける史料が大量に送られ「多くの餓死者をこの目で見た」といった書き込みが殺到した。これを受け、林氏は「大躍進についての研究が足りなかった。私の不当な言論で多くの方につらい記憶をよみがえらせたことは
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