【産経抄】７月１７日 - MSN産経ニュース
１カ月ほど前のコラムで、丹羽宇一郎駐中国大使に対して「やめなさい」と書いたら、「久しぶりに快哉（かいさい）を叫んだ」とのファクスを頂いた。差出人は意外な人物だった。 ▼元倉敷紡績専務の佐伯秀穂（ひでほ）さんは、もともと外務官僚の上層部に民間ビジネスマンを起用すべきだ、と主張してきた。伊藤忠元社長の丹羽氏が、中国大使に決まったときも、「まことに頼もしい」とエールを送っている。 ▼二等兵として終戦を迎えた佐伯さんは、東大に復学して、マッカーサー司令部のスタッフによる出張講義で英語を学んだ経験をもつ。入社後は、一貫して輸出業務に携わってきた。五大陸６０カ国以上で、いかに激しい商戦を繰り広げてきたかは、今年５月に上梓（じょうし）したばかりの『海外営業マン ドサ回り奮闘記』（慧文社（けいぶんしゃ））にくわしい。 ▼なかでも痛快なのが、１９７２年にニューヨークの一流ホテルで現金７００ドルを盗まれたとき
都教委が全都立学校に依頼――勤務中に拉致問題署名 | 週刊金曜日オンライン
「なぜ一民間団体の署名に教育公務員を巻き込むのか」 多くの東京都立学校（交通・水道等、都の他局も）で勤務時間中に「すべての拉致被害者を早急に救出せよ」と題する、拉致被害者家族連絡会（飯塚繁雄代表）と救う会（西岡力会長）の首相宛署名用紙が回されたことが波紋を呼んでいる。 ある特別支援学校では六月一二日、都知事本局の出した「職員の皆様へ、署名にご協力ください」という紙の脇に「全員お願いします。最後副校長まで」と赤ペンで書き添えたものが回った。校長が職員朝会で連日、「署名に協力を」と発言した学校も。ある高校教諭は職員会議で「〇二年の日朝平壌宣言では拉致問題と植民地支配の清算は同時解決と約束。一方だけの署名は、結果的に拉致問題の解決を妨げる」と反対意見を述べた。 保護者ら都民が一五日に都教委教育政策課、二〇日に知事本局調整課を訪問し質すと、都教委、知事本局とも担当者は「地方公共団体は国と連携を図り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
