朝鮮選手団の訪日 2012年07月18日 11:05 春・夏・秋・冬 来月19日から日本で開催されるU-20(20歳以下)女子サッカーW杯に朝鮮選手が入国できる見通しとなった。日本政府は15日、「入国禁止の制裁措置に例外を認める特別な事情にあたる」として、朝鮮選手団にビザを発給する方針を決めたという
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大阪府庁前で毎週デモ、「高校無償化」適用・補助金再開求め、市民ら 2012年07月18日 11:32 民族教育 「実現まで絶対に諦めない」 朝鮮学校への「高校無償化」制度適用と大阪府の補助金支給再開を求め、朝鮮学校保護者、教員、関係者、日本市民らが毎週火曜、大阪府庁前でデモ活動を行っている。「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の呼びかけで4月から始まった。雨や炎天下の中でも毎週欠かさず声を挙げている。ある日本市民は「雨が降っても槍が降ってもたとえ一人になっても、朝鮮学校に補助金が支給されるまでは、この活動を続けていくつもりだ。小さな活動かもしれないけれど私たちの姿を通じて、思いの強さを知ってほしい」と語る。
〈朝鮮大学校朝鮮問題研究センター〉同志社、立命館両大学のコリア研究センターと「学術交流協力協定書」結ぶ 2012年07月18日 15:21 主要ニュース 相互関係の促進 朝鮮大学校朝鮮問題研究センターは7月10日、同志社大学コリア研究センター、立命館大学コリア研究センターと各々「学術交流並びに協力のための協定書」を締結した。朝鮮大学校が日本の研究機関と学術協定を結ぶのは初めてのことである。 同日午前11時から同志社大学今出川キャンパス博遠館のコリア研究センターにおいて、康成銀朝鮮問題研究センター長と太田修同志社大学コリア研究センター長が協定書を交わした。午後4時からは立命館大学衣笠キャンパス修学館にあるコリア研究センターで康センター長と勝村誠立命館大学コリア研究センター長が協定書を交わした。 今回結ばれた協定の趣旨は、両研究機関の相互関係を促進し、教育と研究その他の学術分野における交流を発
エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。 政府のエネルギー・環境会議は平成42年の原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢を示した。8月初旬まで全国11カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。 15日の仙台市と16日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発0%は(経済的に)破
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 新党の党名は「国民の生活が第一」だそうです。野田首相のお陰で「国民の生活が台なし」になりそうですので、是非、それを阻んでもらいたいものです。 民主党を除名された小沢一郎元代表と小沢グループの議員は昨夕、新党「国民の生活が第一」の結党大会を憲政記念館で開きました。これに参加したのは、消費税増税法案に反対した衆院議員37人と離党した参院議員12人の計49人です。 新党の代表には小沢さんが就任し、選対委員長を兼務しました。次の衆院選をにらんで反増税勢力の結集を図ろうというわけです。 衆院では三番目、参院では四番目の勢力をもつ反消費増税政党の誕生によって、野田首相の政権運営は一層厳しくなるでしょう。しかも、党内には小沢グループの「残党」や鳩山グループなどの「別働隊」も存在しているので
関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内の破砕帯(断層)が活断層の可能性があると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は17日、専門家による意見聴取会を開きました。再調査を求める声が続出し、政府が決めた再稼働の無謀さを改めて浮き彫りにしました。 「活断層ではない」とする関電の説明に対し、出席した多くの委員から「信用に足る証拠が示されていない」「再調査すべきだ」との意見が相次ぎました。保安院は「専門家の意見として極めて重い。しっかり受け止めて、対応方針を決めたい」と述べざるを得ませんでした。 大飯原発は3号機が1日に再起動。4号機も18日をめどに作業が進められていますが、再調査が実施されれば、今後の運転継続に影響を及ぼす可能性もあります。 同原発敷地内の破砕帯については最近、渡辺満久・東洋大学教授(変動地形学)らが活断層の可能性を指摘しています。破砕帯が非常用取水路などを横断して
大阪市交通局は17日、市営地下鉄の回送電車に乗務中にたばこ1本を吸ったとして、森之宮乗務所の男性運転士(41)を停職1年、乗務所長(56)ら上司2人を戒告の懲戒処分にした。市によると、喫煙による停職1年は初めて。同局では「喫煙の不祥事が相次ぎ、再発防止に取り組む中で、また喫煙で信用を失墜させたことを重くみた」と説明している。 同局によると、運転士は6月20日午後8時ごろ、千日前線阿波座駅と中央線阿波座駅の間で回送電車を運転中、信号待ちの約4分間に、乗務員室内でたばこ1本を吸った。 地下鉄職員の喫煙をめぐっては今年1月に長堀鶴見緑地線の運転士が停車中の回送電車内で喫煙したとして厳重注意処分。4月には四つ橋線本町駅の駅長室内で男性助役が喫煙して火災報知機が作動、運行に支障が出るトラブルがあり、停職3カ月の処分になった。 橋下徹市長は今回の喫煙不祥事が明らかになった際、「(不祥事の続発は)民間で
ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 長島昭久衆院議員が吉良(きら)州司議員ら民主党国会議員43人で、時の菅直人首相あてに「建白書」をしたためて渡したことは、2010年9月27日の長島氏のブログに掲載されている。建白書には、「沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突をめぐる今回の事案の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」と記され、長島氏は9月30日の国会質疑では、菅首相にこうも述べている。 「今回の事案では日本国の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」 ≪北東アジア3大発火点の1つ≫ 筆者はこの6月に日本を訪問した折、以前の訪日時に比べて、尖閣諸島についての日本の社会的関心が著しく増しているように思った。恐らく、中国が前より頻繁に「核心的利益」を主張するようになったからであり、石原慎太郎東京都知事が尖閣の3島を都が購入
□アサヒグループホールディングス相談役(前NHK会長) 落語の「子ほめ」は、タダ酒にありつこうという男が、親の歓心を買うため生まれたばかりの他人の子供を褒めるという話だ。あれこれ褒めようとするものの、結局は褒めることにならないという顛末(てんまつ)が愉快に描かれているが、人を褒めるということは難しいものだ。 ラグビーのトップリーグの東芝でキャプテンを務め、チームをリーグ3連覇、日本選手権で3度の日本一に導いた冨岡鉄平さんは、人心掌握の要諦として「褒めること」を挙げた。その際、「悪いところは目につくが、いいところは探さないと見つけられない」とも話していた。全く同感だ。ラグビー日本一を目指す猛者たちを統率することの難しさは、想像に難くない。いいところを探して褒めることが、日本一になった要因ということだが、猫も杓子(しゃくし)も褒めればいいものではない。褒めるべきツボをタイミング良く褒め、いかに
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