「ラムザイヤー論文騒動」の背景にある白人至上主義 | 週刊金曜日オンライン
米ハーバード大学の法学教授で日本法を専門とするＪ・マーク・ラムザイヤー氏による日本軍「慰安婦」制度に関する論文が論議を呼んでいる。ラムザイヤー氏はどのような人物で、なぜこのような論文を発表したのだろうか。その背景には、白人男性中心主義・白人至上主義があり、日本の右派言説との共犯関係もみえてくる。 日本軍「慰安婦」について、日本軍の主体的関与を示す史料などを無視して構成されたラムザイヤー氏のこの論文は、昨年12月に学術誌のサイトに掲載された。しかし、今年１月末に『産経新聞』が「『慰安婦＝性奴隷』説否定」という見出しで紹介すると、すぐに国際的なメディアに飛び火し、米国と韓国を中心に世界中の学者や活動家らの批判を浴びた。 多数の差別的な論文 この中で、ラムザイヤー氏が近年発表した、在日コリアンや沖縄の基地問題、部落差別問題など日本のマイノリティに関する多数の論文が、国内の差別的な言説と呼応するよ
ＮＨＫ新経営委員長に「日本会議福岡」名誉顧問――ＮＨＫが事実上の回答拒否 | 週刊金曜日オンライン
「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（湯山哲守・醍醐聰共同代表）は７月８日、「日本会議福岡」名誉顧問の石原進ＪＲ九州相談役が、このほどＮＨＫの新経営委員長に就任した問題で、石原氏と経営委員会に対し、「名誉顧問の職を退くべきではないか」等の項目を連ねた質問書を提出した。 今回の石原氏の新経営委員長就任は、経営委員からの事実上の「昇格」だ。石原氏は委員時代、「（放送内容が）政府とかけ離れたものであってはならない」などと数々の暴言を吐いた籾井勝人氏がＮＨＫ現会長に就任するに当たり、強く推薦したことで知られている。 質問書は、(1)委員時代、「公共放送の信頼を失墜させるような言動を繰り返した」籾井氏を会長に推薦した責任を感じているのか(2)２０１２年11月に「原発を全廃すれば……日本の産業は死ぬ」などと発言したことは「ＮＨＫの政治的公平」に疑念を生み、慎むべきではないか(3)「公共放送を監
編集長コラム
自分の祖母に長い間、参政権がなかったなんて想像がつかない。1946年の衆院選で当選し、初の女性国会議員の１人となった佐藤きよ子さん（1919~2019年）に本誌に登場していただこうと粘ったことがあった。 佐藤さんの近くにたまたまお住まいだったジャーナリストのＩさんから佐藤さんのことを聞きつけ、市民を置き去りにした当時の安倍政権に対して佐藤さんが「どう感じているのか」「当時の状況は」と取材を進めてもらった。 佐藤さんは当時90代半ば、なかなか質問には答えていただけない。坂の上のお宅にＩさんは足繁く通ったが、結局、企画は幻に終わった。 しかし、当時関わっていらした路上生活者支援のために毛布を集めることについては多弁で、「他者に献身する姿は当時から変わらないのだろう」とＩさんと話したことを思い出す。 最近は権力欲ばかりの議員の露出が多くてうんざりだ。「爪の垢でも煎じて飲ませたい」とＩさんだったら
◆バリバリの国家主義者になった島耕作◆ | きんようブログ｜週刊金曜日
＜北村肇の「多角多面」（１１５）＞ 仕事ができて、上司にゴマはすらず、自分の筋を通し、女性にはモテモテ。現実社会にはおよそ存在しない、だからこそ世のサラリーマンの憧れでもあった「島耕作」。順調に出世してついには社長にまで登り詰めた。この先はどうなるのか。総理大臣でも目指すのかと思っていたところ、あれよあれよという間に、とんでもない次元に踏み込んだ。 漫画雑誌『モーニング』で「課長島耕作」が始まったのは１９８３年。連載は９２年に終わるが、その後も「部長島耕作」「取締役島耕作」「常務島耕作」「専務島耕作」とシリーズは続き、０８年以降は「社長島耕作」が連載されている。作者の弘兼憲史氏は会社員経験があり、サラリーマンの悲哀ぶりがリアルに描かれていて、私もファンの一人だった。 ところが、出世するにつれ島耕作はどんどん政治の世界にのめりこんでいった。弘兼氏が原発ＰＲの最先端に立ったころと重なるような気
橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近 | 週刊金曜日オンライン
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エ
拉致問題と改憲を一緒くたに | 週刊金曜日オンライン
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致された被害者の救出を求める「すべての拉致被害者を救出するぞ！ 国民大集会」（主催は「家族会」や「救う会」など5団体）が9月2日、東京都内の日比谷公会堂で行なわれ、約2000人が集まった（14ページに関連記事）。 野田佳彦首相は、2002年に5人の被害者が帰国して以後、進展がないことを「痛恨の極み」とし、松原仁拉致問題担当大臣は「拉致問題解決を抜きに国交正常化はない」と息巻いた。 参加者が熱狂したのは、登壇者が「憲法」について言及した時だ。口火を切ったのは拉致議連会長の平沼赳夫衆議院議員（たちあがれ日本）。平沼氏は被害者家族が書いた論文に「憲法を変えない限り、拉致被害者は戻ってこない」との記述があることを紹介した上で「（憲法改正に向けて）一致団結、行動していかなければなりません」と一気に論理を飛躍させたかと思うと、石原慎太郎東京都知事が「（憲法の）改正、
朝鮮学校差別、税金だけは増税 | 週刊金曜日オンライン
「家計が苦しく、修学旅行に参加できなかった同級生もいた。適用されていれば、と思うと悔しい」 今年3月、大阪朝鮮高級学校を卒業し、現在、東京大学１年生の申泰革さんはこう訴えた。 7月18日、衆議院第二議員会館で「朝鮮学校への高校無償化の即時適用を求める院内集会」が行なわれた。高校無償化制度が始まり2年4カ月が経過したが、いまだに日本全国の朝鮮学校10校が適用除外のまま。一方、この間、朝鮮学校と同条件の2校が当初から申請している朝鮮学校を追い越し、審査に合格。計37の外国人学校が適用を受けている。田中宏・一橋大学名誉教授は「民主党マニフェストで唯一実現した貴重な法案なのに、教育の機会均等を奪った状態で本末転倒。至急、結論を出すべき」と参加した十数名の議員に指摘した。 この制度の恩恵を受けぬまま朝鮮学校を卒業した子どもたちは延べ1000人をはるかに超え、被害は深刻だ。高校無償化施行に伴い見直され
都教委が全都立学校に依頼――勤務中に拉致問題署名 | 週刊金曜日オンライン
「なぜ一民間団体の署名に教育公務員を巻き込むのか」 多くの東京都立学校（交通・水道等、都の他局も）で勤務時間中に「すべての拉致被害者を早急に救出せよ」と題する、拉致被害者家族連絡会（飯塚繁雄代表）と救う会（西岡力会長）の首相宛署名用紙が回されたことが波紋を呼んでいる。 ある特別支援学校では六月一二日、都知事本局の出した「職員の皆様へ、署名にご協力ください」という紙の脇に「全員お願いします。最後副校長まで」と赤ペンで書き添えたものが回った。校長が職員朝会で連日、「署名に協力を」と発言した学校も。ある高校教諭は職員会議で「〇二年の日朝平壌宣言では拉致問題と植民地支配の清算は同時解決と約束。一方だけの署名は、結果的に拉致問題の解決を妨げる」と反対意見を述べた。 保護者ら都民が一五日に都教委教育政策課、二〇日に知事本局調整課を訪問し質すと、都教委、知事本局とも担当者は「地方公共団体は国と連携を図り
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