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辞表を提出した田中慶秋法相兼拉致問題担当相は23日、「拉致被害者家族の方々の期待に応えることができず、申し訳ございませんでした」などとするコメントを発表した。コメント全文は以下の通り。◇ 只今、総理大臣に辞表を提出致しました。 10月19日に体調不良により入院し、精密検査をした結果、高血圧・不整脈等の症状があり、加療を要するという診断結果を受けました。職にとどまり、職責を全うしたい意向ではありましたが、体調が許さず、その事により、法務行政、国会停滞等国民生活へご迷惑をかけることは忍び難く、本日職を辞することを決断致しました。 拉致問題担当大臣としては、節目の10年目を迎えるにあたり、被害者家族の方々の期待に応えることができず、申し訳ございませんでした。今後も拉致被害者を取り戻すために、一国会議員として全力で取り組んでまいります。 なお、今回の週刊誌の報道は、事実と異なる部分があまりにも多く
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、自身の出自を題材とした「週刊朝日」の記事を批判し、同誌が連載を中止しおわびを発表した問題に絡み、橋下氏は23日、同誌側が「(記事掲載号を)実母に送り付けた」と述べた前日の発言について、自身の「ツイッター」で「実母に送り付けた事実は存しませんでした」と訂正し、謝罪した。 橋下氏は22日、記者団に対し、連載が問題化する前に同誌側が母親に掲載号と取材依頼文書を送付したと述べ、同誌側を「矯正不可能な鬼畜集団」などと強く批判していた。 これについて、23日のツイッターでは「【訂正・お詫び】」とし、掲載号について「現物は実妹が購入してきたものです。週刊朝日サイドから実母へ送ってきたのは連絡が欲しい旨のレタックスで、当該週刊朝日発売日前です」と説明。発売日当日に実妹から掲載号と文書を受け取り、「登庁前だったので早とちりし、週刊朝日の現物とともにレタックスを送ってきたと
どうしてこの人物は人の気持ちを逆なでしたり、傷つけることを平気で口にするのでしょうか。いまさらながらの石原慎太郎東京都知事です▼「エゴでナンセンス」。米軍横田基地の周辺住民が、夜間や早朝の米軍機飛行の差し止めを求めて訴訟を準備しています。それに対する石原都知事の発言です▼テレビや会話も聞こえないほどの騒音被害。非人間的な生活を改善しようとする住民の行動を、エゴ=自分勝手、ナンセンス=意味のないこと、というのでしょうか。それをいうなら矛先がちがいます▼いま沖縄をみても一目瞭然、いつまでも米軍基地が居座るために、日本国民の苦しみはつづいています。くり返される米兵の犯罪、安全無視のオスプレイ配備、そして騒音被害。日本共産党の志位委員長は先日、米軍基地の全面撤去を求める書簡をオバマ米大統領に送りました▼横田基地に話を戻せば、首都の住宅地に東京ドーム153個分に匹敵する広大な土地を占有されています。
「日本維新の会」が20日に九州で行った初の全国遊説。橋下徹代表は「今の日本、金がない。予算の半分が借金」、「日本は沈む」と危機感を強調して、「日本を立て直すために、みなさん我慢をしてください」「みなさんに苦しいこと、しんどいことを言い続ける」と国民や地方に負担を求めると宣言しました。そのために高齢者の生活や社会参加を支えていた大阪市の地下鉄やバスの無料制度を「バカみたいな政策」とまで言及したのでした。 旧自公政権で社会保障は大幅に切り捨てられ、民主党政権でも13・5兆円もの負担増となる消費税増税が決められています。橋下氏の「国民負担宣言」は、この路線をさらに推進し、低賃金で働く労働者や低年金で日々の生活に苦しむ高齢者の「なんとかしてほしい」との思いを踏みにじるものです。 橋下氏は「日本の国の根幹を変える」と言いましたが、国政の焦点となっている原発・エネルギー政策やオスプレイ問題なども全くふ
チベット民族の宝とも謳われる女性作家・詩人ツェリン・オーセルさんの最新作「チベットの秘密」が出版されます。 その出版を記念して、大阪でささやかな出版記念講演会を開催します。(発売予定日は2012年11月15日です(集広舎編集室)) 本書の翻訳・編集・解説の劉燕子さんに加え、特別ゲストとして中国問題評論家の石平さんをお迎えします。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 「チベットの秘密」(集広舎)ツェリン・オーセル/王力雄 著 、劉燕子 編訳 我が身を炎と化して抗議するチベット人が、後を絶たないのはなぜか? http://blogs.yahoo.co.jp/electric_cat2003/62879988.html 「唯色コラム日本語版」: http://www.shukousha.com/category/translation/woeser/ 私の両手には何もありません。 でも右手
米軍横田基地(東京都)の騒音訴訟に関して石原慎太郎都知事が19日の記者会見で「エゴな話で、訴訟はナンセンス」と発言し、周辺住民や弁護団が23日、発言の訂正や被害救済を求めて都に抗議した。 住民らは17日、午後7時から午前7時までの米軍機の飛行差し止めなどを国に求める新たな訴訟を来年3月にも起こすと発表。これについて石原知事は記者会見で「エゴな話で、眠れないほどの騒音があるわけない。飛行機が飛んでいないんだから、あそこ。横田の周りの住民が騒音訴訟を起こすなんて私に言わせればナンセンスだ」と述べた。 住民らは反発。騒音被害が続いているのは都の調査でも明らかで、環境基準を超えている地域もあると主張し「家族だんらんの時間である午後7時から9時までの飛行回数は全く減っておらず、早急に改善が求められている」と訴えている。
11月9日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。 この女性は1937年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で500万円を超える賠償を命じる判決が下った。 日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こし
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