日本共産党中央委員会が24日、「脱原発」をめぐり党国会議員の活動を恣意(しい)的に報道した件で、東京新聞編集委員会に手渡した抗議文は以下の通りです。 貴紙の「脱原発本気度」報道への抗議と是正の要望 総選挙を目前にして各党・候補者が激しくしのぎを削っているこの時期、東京新聞23日付は「脱原発本気度 議員活動で検証」という記事を掲載した。これは、「前衆議院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか」「党の政策とは別に、個人の判断で『脱原発』活動に参画する議員も少なくない」として、候補者の「脱原発本気度」を検証して描き出そうとしている。しかし、その際の物差しはきわめて恣意的で、それを補う取材なども何らなされていないものであり、わが党議員にかんしては、真実をおおきくねじ曲げるものとなっている。 1、「脱原発基本法案」について 「原発ゼロ」は、総選挙の大きな争点の一つになっており、「原発ゼロ
自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「(自衛隊を)軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する」と表明しました。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていませんが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込みました。 憲法9条は、1項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。2項は「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」。 安倍氏は番組で「9条の1項と2項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁(きべん)を弄(ろう)することはやめるべきだ」と指摘しました。その上で「
日本共産党の穀田恵二国対委員長は25日、国民の生活が第一、みんなの党、社会民主党、新党大地・真民主、新党日本、新党改革との7野党国対委員長の連名で、野田佳彦首相(民主党代表)に対し、野田首相が自民党の安倍晋三総裁だけとの党首討論を呼びかけていることについて、すべての党との党首討論を開催するよう申し入れました。 申し入れは、「選挙を前にして、首相=与党の党首が、国民の前での討論について恣意(しい)的に相手を選ぶのはいちじるしく公正に欠け、不適切である」と批判。「すべての政党の党首に討論を呼びかけるべきであり、それに応じるすべての党派との討論をすべきである」と指摘した上で、「われわれはこうした討論の呼びかけに応じる用意がある」ことを表明しています。
衆院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社は24〜25日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は23%で、民主の13%を引き続き上回った。日本維新の会は9%と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。 世論調査―質問と回答〈11月24、25日実施〉 比例区投票先は、前回の17〜18日に実施した1回目の調査では、自民22%、民主15%で差を広げた。維新は前回6%、維新と合併した太陽の党は1%。合わせると7%だった。維新は今回、近畿では14%を占めた。 無党派層の比例区投票先をみると、自民は13%(前回12%)で、維新は8%(同5%)だったのに対し、民主は4%(同6%)と低迷している。 比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で41%で、前回46%より減った。 続きを
衆院解散後、野田佳彦首相(民主党代表)が対自民党、対日本維新の会の「二正面作戦」を展開している。首相は25日午前、テレビ朝日番組に出演し、安倍晋三自民党総裁が唱える大胆な金融緩和策に反発。午後は日本維新の会の本拠地、大阪に乗り込み、自民党や第三極を批判した。政権与党としての余裕はもはやなく、野党時代に逆戻りした印象すら与えている。 国会審議では野党側の協力も必要なため慎重な発言が多かった首相だが、解散後は安倍氏らへの批判を強めている。この日の番組で首相が“口撃”の標的にしたのは、安倍氏が強く求めている日銀による建設国債引き受けだった。 「極めて危険だ。借金を残し国民にとって大変迷惑な話だ」 自身の後に安倍氏が出演するのを意識しているのは明らかだった。安倍氏を挑発することで「民主対自民」の構図に持ち込み維新など第三極を埋没させる。そんな思惑がちらつく。 平成21年衆院選のマニフェスト(政権公
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