「漫画サンデー」休刊が与える中国コミック界への啓示--人民網日本語版--人民日報
日本の隔週刊コミック誌「漫画サンデー」は19日、2013年5号、通巻2795号の発売をもって、「引退」を発表した。「中国文化報」が伝えた。 「漫画サンデー」は半世紀以上の伝統ある老舗雑誌で、現代日本の数少ない「硬派」の成人男性を対象にしたコミック誌のひとつであり、休刊は日本漫画界のひとつの「時代」の終わりを反映している。 成熟かつ重厚な風格、幅広いテーマの連載作品から、「漫画サンデー」は発刊後、すぐさま新鋭作家の登竜門となった。手塚治虫、水木しげる、石森章太郎、赤塚不二夫ら大物漫画家がこぞって同誌に作品を発表した。同誌に長期連載された不朽の名作には、藤子不二雄A氏の「笑ゥせぇるすまん」、園山俊二氏の「ギャートルズ」などがある。なかでも新田たつお氏が1988年に連載を始めた「静かなるドン」は数多く映画化・ドラマ化され、日本の社会派漫画の至高の作となった。 しかしコミック界商業化の流れが高まる
黒岩知事は盾になったのか - 日刊イオ
神奈川県の黒岩知事が13日、神奈川朝鮮学園に対して30年以上も続けて支給してきた補助金を突如打ち切るという暴挙に出たが、同学園に子どもを通わせている保護者らの怒りはおさまらず、県庁への要請が続いている。 県知事は、「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」（２月18日、神奈川新聞）と説明したが、国籍、出自にかかわらず、自治体首長には子どもを率先して守る責務がある。核実験と子どもたちはまったく関係ない。黒岩知事は最後まで子どもを守る盾になるべきで、打ち切りを撤回しない限り、子どもたちを再度、社会的な差別にさらすことになる。 補助金打ち切りの通告を受けた神奈川朝鮮中高級学校では18日に緊急集会が開かれ、約200人の保護者、日本市民が集まった。 保護者の李文恵さんは、補助金打ち切りの「理由」に知事が「県民感情」をあげたことについて、「税金を誠実
東京新聞:障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇:政治(TOKYO Web)
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
「朝鮮制裁、効果なし」／高まる外交交渉促す声
「朝鮮制裁、効果なし」／高まる外交交渉促す声 2013年02月21日 17:10 主要ニュース 朝鮮半島 中国、「米・南・日の失策」 朝鮮の核実験を受け、さらなる制裁をもって圧力を強化しようとする米国の動きに対し、各国の要人やメディアが異論を唱えている。 中国の各紙は17日、「朝鮮の核実験、根源はどこにあるか」と題した国営新華社通信の記事を掲載。「朝鮮の核実験の標的は中国あるいは南朝鮮ではなく、米国だ。この問題に関しては、米・南・日の各々の政策の失敗がとがめられるべきだ。制裁や強制をもってしては朝鮮を屈服させることはできない。朝鮮は、安全な国際環境や開かれた国際経済政策が与えられない限り強い危機感を持たざるを得ないからだ」「朝鮮半島における核問題の複雑さの原因は、朝米間の60年におよぶ敵対関係にもある」と指摘した。 また、「朝鮮に対して米、南がいわゆる『太陽政策』を実施すれば朝鮮半島の緊張
補助金予算案計上求め埼玉朝鮮学園が声明文発表
補助金予算案計上求め埼玉朝鮮学園が声明文発表 2013年02月21日 15:04 主要ニュース 民族教育 「民族差別、納得できない」 埼玉県の上田清司知事は13日、朝鮮による核実験、拉致問題になどを理由に、埼玉朝鮮初中級学校への補助金（約900万円）を2013年度当初予算案に計上しない決定を明らかにした。これに関連し、埼玉朝鮮学園は19日、補助金の速やかな支給を求める声明文を発表した。全文は次のとおり。 埼玉県の上田清司知事は2月13日の定例会見で、｢日本人拉致問題が何ら進展がなく、度重なるミサイル発射や核実験など、もう我慢にも限界がある。埼玉朝鮮初中級学校の運営費補助金を2013年度の一般会計当初予算案に計上しないことを決めた」と述べた。 県の総務部学事課が、14日朝鮮学園に通知した。 上田知事が補助金支給を2年連続保留凍結していたにもかかわらず、核実験を口実に突如として｢朝鮮学校への補
生活保護申請拒否は違反/さいたま地裁 三郷市に賠償命じる/「全面的勝訴」
生活保護を求めていた市民の申請を埼玉県三郷市が拒否したことなどに対し、市に損害賠償を求めた「三郷生活保護裁判」でさいたま地裁（中西茂裁判長）は２０日、原告勝訴の判決を出しました。 裁判は、三郷市在住の夫婦が２００５年１月から数回にわたり生活保護（生保）申請をしたのに対し、同市が１年半にわたって拒否。０６年６月に生保開始から２カ月後に市の指導で東京都内に転居させられ、生保を受けられないと誤信させられたことに対し、約１０００万円の賠償を請求したものです。 ２００７年の提訴から５年が経過し、原告だった夫は白血病で亡くなり、妻と子どもが裁判を引き継いできました。 判決は世帯主が白血病に倒れ、一家が生活に困窮していたことなど、原告が生保を受ける必要があると認識できる状況にありながら、市が申請を拒否したことに対し、職務義務違反と認定。都内への転居を勧めた際に、転居先で生保の相談にいかないよう述べたこと
石原氏“不起立”造反にあたらず 橋下氏「立つのが面倒だったのでは…」 - MSN産経west
原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。 大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。 一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。
最賃上げてこそ経済成長/参院予算委 大門議員、首相に迫る/中小企業支援を大規模に
日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院予算委員会で、安倍政権の物価上昇策が国民生活を壊す危険性があるとただし、デフレ脱却のために中小企業への支援とセットで最低賃金引き上げに政府として大胆に取り組むよう提起しました。安倍晋三首相は「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならないと思った」と答弁しました。 （論戦ハイライト） 大門氏は、家計支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が上昇していることを示し、「国民の生活にゆとりがなくなり、低所得者と富裕層との格差が一段と拡大している」と指摘しました。 さらに安倍内閣の「大胆な金融緩和」宣言を機にした急激な円安で輸入食料品や灯油、ガソリンなどが値上がりして悲鳴が上がっており、これに「２％物価上昇」が実現すれば生活必需品の価格はさらに引き上がることになると強調。「賃金が上がらなければ、（国民生活直撃の）最悪の物価上昇になる。本腰を入れて経済対
東電「赤旗」を排除 福島第１の現場取材/会見場からも「おかしい」「不平等」
東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。
大阪市営地下鉄・バス民営化 緊迫/橋下市長 住民との合意もなく/営利任せで「市民の足」奪う
大阪市の橋下徹市長が市営地下鉄・バスの民営化に血道をあげています。１５日、市議会に公営としての両事業を廃止する二つの条例案を提出。事業を行う市交通局の民営化について「２、３月で決着をつけたい」と話しています。そこには市民の合意も、道理もありません。（藤原直） バスを削減 市交通局の民営化基本方針案には▽市バス（１３２路線）は、コミュニティー系バスである「赤バス」の２６路線廃止（今年３月末）や一般バス１７路線の削減（翌２０１４年３月末）で８９路線に集約した上で民間に売却し、１４年４月から民間運行を開始する▽地下鉄は、１５年度から民営化し、株式会社とする―というすさまじい工程表が描かれています。 とりわけ、公営地下鉄の民営化は全国でも異例です。大阪市営地下鉄は１９３３年の御堂筋線開通以来、税金や利用料で築き上げてきた巨大な市民の財産です。「公共の福利増進に徹する公益事業」（「大阪市地下鉄建設五
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日本が平和の約束に背くことは許されない--人民網日本語版--人民日報
２月21日（木） 共著『テレビはなぜおかしくなったのか』の増し刷りが決まった: 五十嵐仁の転成仁語
〈本の紹介〉「足立から見た在日コリアン形成史」姜徹著
『安倍首相、尊厳死の仕組み作りに前向き - MSN産経ニュース』へのコメント