東京新聞:大崎事件、無実訴え３３年 なぜ審理尽くさぬ:特報(TOKYO Web)
一九七九年に鹿児島県大崎町で男性の変死体が見つかった「大崎事件」で、殺人の主犯とされ、懲役十年に服した八十五歳の女性が「私は無実」と二度目の再審請求をしている。裁判所は、弁護側が求める証拠開示さえ認めないまま、近く再審を開始するかどうかの決定を出す。弁護側は「冤罪（えんざい）防止を目指す最近の司法の流れへの逆行だ」と強く批判している。 （出田阿生、荒井六貴） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
〈高校無償化〉北海道新聞が社説で批判、「理が通らぬ無償化外し」
〈高校無償化〉北海道新聞が社説で批判、「理が通らぬ無償化外し」 2013年02月27日 15:45 主要ニュース 文部科学省が、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したことについて、北海道新聞（2月24日付）は、「朝鮮学校 理が通らぬ無償化外し」と題する社説を掲載した。 同社説は次のように指摘した。 無償化の本来の狙いは教育費を軽減し、学習の機会均等を保障することにある。 制度が創設された2010年度には、高校の教育課程に相当する各種学校も無償化の対象とし、インターナショナルスクールや中華学校にも適用された。 文科省の専門家会議は、朝鮮学校も基準を満たすとしたが、当時の民主党政権内で異論が出され、『審査中』のまま政権交代に至った。 制度の趣旨、条件ともに朝鮮学校を除外する理由は見当たらない。文科省は除外の撤回を検討すべきだ。 下村博文文科相は、日朝間の懸案である拉致問題に進展がないこと
〈高校無償化〉高知新聞、「原点に立ち返れ」と主張
〈高校無償化〉高知新聞、「原点に立ち返れ」と主張 2013年02月27日 15:47 主要ニュース 高知新聞が24日付にて、「【朝鮮学校無償化】対象外としたのは残念 」と題する社説を掲げ、次のように指摘した。 私たちは、この問題について外交問題と結び付けた判断をしないよう、政府に繰り返し求めてきた。 外交課題と朝鮮学校の生徒の教育は別問題であり、そもそも生徒には拉致問題への責任はない。無償化の是非と絡めて議論するのは妥当ではないだろう。 文科省は、朝鮮学校を無償化対象外とする前に、パブリックコメントを実施している。寄せられた約3万件の意見は、対象外とする方針への賛成が反対をわずかに上回っていたというが、国民の意見も微妙に割れていたことがうかがえる。 この問題では3年前に国連の人種差別撤廃委員会が「懸念」を表明している。政府は、教育機会の提供に「一切の差別がない」状態にするよう勧告を受けてい
国防軍創設 「まず９６条変えていく」/安倍首相が答弁
安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、自民党の改憲草案について問われ、「今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなくて憲法改正が必要だ。相当な議論をして（改憲を）成し遂げるべきだ。まず９６条（改憲発議要件）を変えるというのがわれわれの考えだ」と表明しました。 憲法９条の改悪とセットとなっている国防軍創設のための改憲に向け、９６条を先行して｢改正｣する考えを示したもの。民主党の藤末健三氏への答弁。 首相は「自衛隊は国内では軍隊ではないという位置付けだが、国際法上は軍隊として扱われている」と指摘。「ことさら日本だけが国防軍にしてはいけない理由は見当たらない」と正当化しました。 また、軍事費のあり方について「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」と明言。軍事費をさらに増加させていく考えを示しました。 そもそも憲法９９条は大臣や国会議員など公務員の憲法順守義務を明記しています。国
ＴＰＰ公約/共同声明に５項目入らず/参院予算委 安倍首相認める
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、ＴＰＰに関する日米共同声明には自民党が政権公約した「聖域なき関税撤廃を前提条件」以外の５項目は含まれていないことを認めました。生活の、はたともこ氏への答弁。 外務省の片上慶一経済局長は、共同声明にある２国間協議の対象に「自民党の公約のなかの５項目は含まれているという情報はない」と答弁。安倍首相は「外務省が答弁したとおり」と認めました。 岸田文雄外務相も同日の答弁で、共同声明にある「さらなる作業」は「具体的事項をさしていることではない」と述べ、５項目は含まれていないことを認めました。 安倍首相は２６日の国会答弁で、オバマ米大統領に「他の５項目についても話をした」とのべ、他の５項目の公約についても守られることが確認できたかのようにごまかしていました。
「なんぼなんでも悪質！」たばこ禁止の研修中に喫煙 大阪市が職員を停職３カ月 - MSN産経west
服務規律を徹底するための研修中に喫煙したとして、大阪市は建設局西部方面管理事務所の男性技能職員（５８）を、停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。厳罰化を説明直後の一服 市によると、職員は１月９日午前１１時２５分ごろ、勤務時間に含まれる５分間のトイレ休憩中に研修施設を出て、付近の路上でたばこを１本吸った。 勤務時間中の喫煙が懲戒処分の対象になると講義を受けた直後だったため、市は「悪質と判断し、通常より重い処分にした」と説明している。 職員が上着を羽織って出て行ったため、不審に思った市の担当者が尾行して発覚した。職員は勤務成績が悪かったため、研修対象になっていた。市に対し「雰囲気が悪く、リフレッシュしたかった」と話している。 橋下徹大阪市長は昨年５月、勤務時間の喫煙禁止を通達。喫煙した職員の処分が相次いでいる。橋下市長の盟友は愛煙家知事…府警は吸い放題
交渉参加は公約違反/ＴＰＰ「聖域」の保証なし/井上議員 首相のごまかし追及
日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院予算委員会で、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する自民党の選挙公約が守られるとする安倍晋三首相の論拠を突き崩し、交渉参加は公約違反だと追及しました。 井上氏は、日米共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記され、交渉参加国による「ＴＰＰのアウトライン（輪郭）」で示された「包括的で高い水準の協定を達成」することも確認されているとして、「関税と非関税障壁の撤廃」というＴＰＰの大原則は何も変わっていないと強調しました。岸田文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と認めました。 井上氏は、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」という共同声明の文言も、「交渉の場で例外を主張することを妨げないという程度のもの」と指摘。「交渉の結果、関税撤廃の聖域が認められる保証は何もな
賃下げは地方自治破壊/地方公務員に強制 山下氏が批判
日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院総務委員会で、総務省が地方交付税の削減で自治体に地方公務員の賃下げを迫っていることを取り上げ、「デフレ不況からの脱却に逆行し、地方自治を破壊する」と中止を求めました。 山下氏は、デフレ不況脱却のために安倍晋三首相が経済３団体のトップに賃上げ要請しているのに、地方公務員に賃下げを迫るのでは「やっていることが逆向きだ」と批判しました。 新藤義孝総務相は「財政再建を成し遂げるために、まず隗（かい）より始めよだ」などと答弁。影響試算もしていないのに、「公務員の給料が下がったから自分の会社も給料を下げるという企業が出てくるとは想定していない」などと開き直りました。 山下氏は「国・地方の公務員の人件費削減額はあわせて２兆円にのぼる」と述べ、公務員に準拠する民間労働者を含めると６００万人以上となり、賃金が減って消費が落ち込むのは明らかだと批判。「給与削減を強制するこ
【施政方針演説全文（４）】貝原益軒の「牡丹の花」の逸話で野党に協力呼び掛け＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
６ 原則に基づく外交・安全保障 さて、外交・安全保障について、お話しいたします。 私の外交には、原則があります。先般のアセアン諸国訪問の際には対アセアン外交の５原則を発表しましたが、私の外交は、「戦略的な外交」、「普遍的価値を重視する外交」、そして国益を守る「主張する外交」が基本です。傷ついた日本外交を立て直し、世界における確固とした立ち位置を明確にしていきます。 その基軸となるのは、やはり日米同盟です。 開かれた海の下、世界最大の海洋国家である米国と、アジア最大の海洋民主主義国家である日本とが、パートナーを成すのは理の当然であり、不断の強化が必要です。 先日のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟は完全に復活いたしました。政治、経済、安全保障だけではなく、アジア・太平洋地域、更には国際社会共通の課題に至るまで、同じ戦略意識を持ち、同じ目的を共有していることを確認したのであります。緊密
朝日新聞デジタル：「国土強靱化、イメージ悪い」 与党ＰＴ、名称変更検討 - 政治
自民、公明両党の防災・減災に関するプロジェクトチームの会合が２７日、国会内であり、自民党が今国会に提出する「国土強靱（きょうじん）化基本法案」の名称に関し、「イメージが悪い」として変更を検討することにした。 同法案は、大胆な防災事業やインフラ整備を進める基本計画などを策定する内容。公明党の高木陽介幹事長代理は会合後、記者団に「『強靱化』は、『人からコンクリート』というレッテルが貼られている」。自民党の脇雅史参院国対委員長も「良いイメージに変えなければならない」と述べた。代わりに「国民生活基盤強化基本法案」などの案が浮上しているという。 関連記事「私は国土強靱化のはしり」川上義博・元首相補佐官(1/26)月内にも国土強靱化法案 自民、参院選へアピール(2/2)国土強靱化、視察ツアー 自民・二階氏ら、まずは笹子トンネル(1/26)国土強靱化で首相補佐官 安倍政権(1/16)
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東京新聞:陸上輸送可能な自衛隊法に改正を 人質事件で政府検証委:政治(TOKYO Web)
〈みんなの広場〉各地のイベント案内 | 朝鮮新報
第12回南北コリアと日本のともだち展 東京・青山
『ＴＰＰ公約/共同声明に５項目入らず/参院予算委 安倍首相認める』へのコメント
「口を出すな」発した維新議員、代表辞任示唆の橋下氏に謝罪 日銀総裁人事案めぐり - MSN産経west
「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
『朝日新聞デジタル：「国土強靱化、イメージ悪い」 与党ＰＴ、名称変更検討 - 政治』へのコメント
新潟中国総領事館問題を考える会