韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は10日、1965年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人4人に計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 「日韓間の(個人)財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・
【コラム】米軍用「国営慰安所」まで作っていた日本 朴正薫副局長 「日本維新の会」の橋下徹代表は、日本では安倍首相に次いで人気がある政治家だ。過激な発言により韓国でもよく知られているこの暴れん坊の国粋主義者が、またも物議を醸している。橋下代表は数日前、参院選の遊説で「米軍も(日本政府が作った)慰安施設で女性を利用したことがある」と発言した。「米軍も慰安婦を利用したのに、なぜ日本だけを取り上げるのか」という意味なのだろう。しかし意図とは裏腹に、国家的恥部をさらけ出すことになった。すなわち、日本が隠したがっている「国営慰安所」という過去だ。 橋下代表が言及した慰安所とは、第2次大戦直後に存在していた「特殊慰安施設協会(RAA)」のことだ。英語では「Recreation (余暇)」「Amusement (娯楽)」と表記して取り繕っていたが、実態は国家公認の売春団体だった。日本政府から財政・行政支援
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、10日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。 「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」 平成23年3月12日、水素爆発した1号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。 ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。 「当時安倍晋三氏(現首相)は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して10日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と
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