憲法改正や経済再生が大きな争点とされる今回の参院選で、拉致問題解決を求める声が候補者からほとんど聞こえてこないのが気がかりだ。拉致は、日本人の生命と日本の国家主権にかかわる重要課題である。各党、各候補はもっと真剣に論じ合ってほしい。 自民党の安倍晋三政権が誕生して半年余、膠着(こうちゃく)状態だった拉致問題が解決に向けて少しずつ動き出す気配を見せている。 3月、国連人権理事会は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議を、全会一致で採択した。5月には、飯島勲内閣官房参与が訪朝し、拉致被害者の即時帰国や実行犯の引き渡しなど、安倍政権の基本方針を北朝鮮に伝えた。 一方、拉致問題の早期解決を求める署名数が4月下旬、1千万人を突破した。横田めぐみさんの両親ら被害者家族が16年間、全国各地を奔走した結果である。 しかし、参院選の各党公約を見ると、自民党以外は拉致問題にあま
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 参院選も中盤にさしかかってきました。各政党の政策的相違や争点が、次第に明らかになってきています。 このようななかで注目されるのは、与党である自民党と公明党との違いです。そのような違いは、原発再稼働を認めるのか、96条先行改憲に賛成するのか、集団的自衛権の行使を容認するのかという3つの課題で際立っています。 第1の原発の再稼働に向けては、具体的な動きが始まりました。昨日、国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が施行されたからです。 さっそく、原発の早期再稼働を目指す北海道電力など4電力会社は、5原子力発電所の10基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行いました。審査には半年ほどかかるようですが、これらの原発の再稼働に向けて着々と手が打たれて
歴史を歪曲し、独島(トクト)領有権を主張して、韓日関係を悪化の一途に追いやる日本が、「竹島は日本の領土」という政府文書を発表した。このように歴史と領土挑発は続けながらも、北朝鮮問題に対しては韓国との協力を強調するダブルスタンダードを見せている。 日本は9日、「竹島は日本の領土」という主張を9年間繰り返してきた2013年版防衛白書を閣議決定した。毎年発刊される防衛白書は、日本政府の国防政策方針と周辺国の安全保障情勢に対する認識を盛り込んでいる。 防衛白書は、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と主張した。韓国政府の抗議にもかかわらず、昨年の防衛白書の内容をそのまま記述したのだ。防衛白書に記載された地図も、独島を昨年同様「竹島」と表記した。 これで、日本政府は小泉純一郎首相時代の2005年版防衛白書で独島を日本固有の領土と規定して以降9年間、同
ハッキョでは、年1回のバザーはもちろん、何かイベントがあるたびに、オモニ会が和菓子やアイスコーヒーを売ったり、ベルマークやインクカートリッジを集めながら、教育環境の整備に努めている。 最近、同級生がおいしいキムチを漬けていることもあって、初めてキムチ販売を担当したところ、保護者世帯数ほどの注文が入った。朝鮮の乾物屋はたくさんある訳ではないし、各家庭の食卓をお助けできたのでは、と手ごたえを感じる一方、その売上が2010年から止まっている東京都の補助金の100分の1にしかならないと思うと、ため息が出た。 東京では、街を歩くと至るとこに東京オリンピック招致のポスターが貼ってある。図書館に行くと、「東京オリンピックを招致しよう!」と書かれたしおりを5枚集めて、エコバックをプレゼントする、というキャンペーンをやっていた。アスリートのガンバリには感動を覚えるが、それがすべてオリンピック招致に回収されて
「国のために死ぬ愛国心教育が重要だ」との発言がひんしゅくを買っている民主党の参議院京都選挙区・北神圭朗候補。新たな過激発言に衝撃と批判が広がっています。 ○…問題の発言はビジネス系サイト「東洋経済オンライン」3月18日付で、北神候補が「前衆院議員・首相補佐官」の肩書きで執筆した連載の2回目「尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性」です。第2次野田内閣で尖閣諸島を担当したという同候補。「安全保障の基本」は「国民自身が、国土のために命を懸けるのかどうか」だと断言します。 ○…発言はさらにエスカレートし「お母さん、あなたの息子やお孫さんが、あの小さな島のために死んでくれますか。人殺しをしてくれますか」「私が言う愛国心は、(略)小さな小さな島のために、命を要求する、峻烈な愛情なのです」と、驚くべき発言を連発。国のために子どもに命を捨て人殺しを迫るのは、軍国主義の発想そのものです。 ○…北神候補の
早稲田大学が、非常勤講師に対して5年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。10日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。 同大学法学部の非常勤講師に、「今後の授業計画に関するアンケート」が配布され、「5年間継続して勤められたならば、1学期の間お休みしていただく」として、2014年度~18年度の前後期で授業担当の希望を聞き、休職へ誘導しています。 改定労働契約法では、5年間契約を継続すると有期雇用から無期雇用へ転換できる、という規定が導入されました。厚労省発行の『労働契約法改正のあらまし』は、「あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません」としています。 非常勤講師組合は、早大の行為が雇用安定という法の趣旨に反すると批判。非常勤講師に対して、
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の「慰安婦」暴言をめぐり、自分が“共産党系”とみなした団体を通じて市に寄せられた抗議の意見をまともに市民の声として扱わないという異常な反民主主義的な体質をあらわにしています。 大阪市によると、橋下氏の発言に関して市に寄せられた意見は9139件(5月13日から6月12日までの1カ月間)。橋下氏はこれについて「共産党関係の運動団体がやっているファクスを除いたとして、本当の市民の意見の2500件を分析したら賛否が半々」(6月30日、鹿児島市)、「6000通は共産党系。だから反対しかいわない。それは除いて残り3000の一般市民の方々の意見は賛成、反対が半々」(7日、八尾市)などと繰り返してきました。 しかし、本紙の取材に市担当者は「寄せられた意見のなかでどれだけが共産党系などという分析はしていない」と言明しています。 そもそも、市民の抗議の思いがこもった
日本維新の会のNHK政見放送が、「視聴者置いてきぼり」と話題になっています。 同党の政見放送は、石原、橋下両共同代表の横顔しか見せない対談形式。カメラに正面で向かい視聴者に話しかけるのではなく、放送時間中、見つめ合いながら論じ合い、最後に握手を交わしました。 ネット上でも「都議選の結果でけんかしたけど和解したよという党内向けアピール」「2人で話し合ってるだけで視聴者置いてきぼり」との声が上がり話題になっています。橋下氏は「向き合う角度などが細かく決められている」と言い訳しています。 両氏が強調したのは「中央集権、既得権の打破」。「中央集権体制を丸ごと変えられるのは僕らしかできない」と売り込み、ムダ遣いまで憲法のせいにして改憲を主張しました。 「既得権の打破」を掲げて維新がやろうとしているのは、社会保障の削減、農協解体、混合診療の解禁など財界・大企業やアメリカが求めるものばかり。最大の「既得
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