【ニュース裏表 平井文夫】「増税メガネ」と呼ぶ人こそ〝財務省の思うつぼ〟 「岸田イジメ」いつまで続く？ 防衛力強化に賛成も増税はイヤ…虫のいい話（1/3ページ）
最近は内閣支持率が下がっても、「あっ、そう？」とあまり驚かなくなってしまった。週末の世論調査では、共同通信が４ポイント減の２８・３％、ＴＢＳ系ＪＮＮが１０・５ポイント減の２９・１％で、いずれも過去最低、かつ２０％台の「危険水域」に入った。 国民は政府の経済対策を評価しておらず、岸田文雄首相が打ち出した所得税減税については「ショボいし、遅い」と散々な評価だ。 今回の共同調査で面白かったのは、「経済対策を評価しない」理由のトップが「今後、増税が予定されているから」で、４０・４％にも上ったことだ。 そういえば、テレビで「今後こんな増税があります」というのをパネルに一覧で出して説明しているのを何度か見た。だから、岸田首相は「増税メガネ」というニックネームをつけられてしまい、国会でもからかわれていたのはちょっとかわいそうだった。
拉致問題「日朝首脳会談」から２０年（下）〝最後の闘い覚悟〟横田早紀江さん単独インタビュー 事態は膠着「一体、政治は何をしているのか」残された時間はわずか（1/3ページ）
横田めぐみさん北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８６）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。２００２年９月１７日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致を認めて謝罪した日朝首脳会談から、まもなく２０年となる。事態は膠着（こうちゃく）しており、問題解決に政治生命をかけていた安倍晋三元首相は凶弾に倒れた。岸田文雄政権は取り残された被害者を奪還し、日本で待つ家族のもとに帰す責任がある。残された時間はわずかだ。 （報道部・中村昌史） 「拉致された子供たちに再び祖国の土を踏ませ、抱きしめるためにどうすればよいのか。それだけを考え、必死に走り続けてきた２０年間でした。私も歳をとり、これが『最後の闘い』と覚悟しています。最後まで力を尽くし、国民の皆さまに後押しを訴え、政府に奮起をお願いしていきたい」 早紀江さんは凛とした表情でこう語った。
猛批判のなか出席した大村知事に竹田恒泰氏＆河村名古屋市長が激怒！ 竹田氏「共産党を見習え」 河村氏「大した度胸だよな」 天皇陛下「即位礼正殿の儀」
天皇陛下が国内外に即位を正式に宣明される「即位礼正殿の儀」が２２日、つつがなく終わった。皇室、日本の慶事に、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」（１４日閉幕）で昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつける映像作品の公開を認めた愛知県の大村秀章知事も、なんと参列した。大村氏の参列に断固反対していた明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏と、名古屋市の河村たかし市長に聞いた。 ◇ 「前日から、私はツイッターで『必ず晴れる』と発信してきたが、予見した通りになった。即位の礼の儀式が始まる前に雨も止み、虹も出た。人知を超えたものがあった」 竹田氏はまず、感慨深げにこう語った。そこで一息つくと、「それにしても…」といい、大村氏が参列したことに話題を移した。 「大村氏は（本紙の緊急アンケートで）９５％もの『参列すべきではない』という反対意見を押し切って参列を強行した。これは日本を犯したに等しい。
北朝鮮が米に２億円要求 死亡拘束学生の治療費名目で…
複数の米メディアは２５日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が２０１７年の解放直後に死亡した問題で、北朝鮮が米側に治療費として２００万ドル（約２億２０００万円）を要求していたと報じた。米側は請求書類に署名したが、ＣＮＮテレビによると支払いはしていないという。 金正恩 ワシントン・ポスト紙によると２００万ドルは、解放のため訪朝した国務省のユン北朝鮮担当特別代表（当時）に北朝鮮当局者らが請求、支払い同意書に署名しなければワームビア氏を帰国させないと迫った。 報告を受けたレックス・ティラーソン国務長官（当時）と、ドナルド・トランプ大統領はユン氏に署名を指示した。 ワームビア氏の父親は請求については知らなかったとし「まるで身代金のようだ」と語った。（共同）
中国・抗日戦勝記念に朴槿恵大統領ら３０カ国の首脳級が出席 欧米は欠席
【北京＝矢板明夫】中国外務省の張明次官は２５日、記者会見を開き、９月３日に北京で実施する抗日戦争勝利記念行事に、「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、ロシアのプーチン大統領ら３０カ国の元首、首脳級指導者が参加する」と発表した。北朝鮮の金正恩第１書記は欠席するが、その腹心である崔竜海・朝鮮労働党書記を派遣するという。 中国政府は「反ファシズム戦争と関係するすべての国の首脳を招待した」というが、“出席率”はあまり高くないようだ。対日戦争の主役だった米国の首脳は欠席し、戦場となった東南アジアのフィリピンやインドネシアなどの首脳も出席を見送った。最近の南シナ海における中国の権益拡大の動きに対する反発が主な原因とみられる。 一方、アフリカのエチオピア、中南米のキューバやベネズエラなど、日本と戦争していない国々の首脳が参加する。５月にロシアで行われた対独戦勝７０周年の記念式典に、２５カ国の首脳が参加した
韓国紙、池上彰氏に噛みつく 曲解も甚だしい的外れな批判に池上氏は…
日本に批判的な論調が目立つ韓国メディアが、今度は売れっ子ジャーナリストにかみついた。ニュース解説でおなじみＮＨＫ出身のジャーナリスト、池上彰氏（６４）が、韓国の国内事情について取り上げた番組の内容が同国で波紋を広げている。大手韓国紙が、番組内での池上氏の発言を「韓国をおとしめる発言」と問題視。なかには同氏の解説の主旨を取り違えて勝手に憤るなど過剰反応ぶりを示している。 韓国がやり玉に挙げているのは、今月５日に放送されたフジテレビ系の特番『池上彰緊急スペシャル！』。池上氏が司会を務めて時事問題などを解説する番組で、この日は「知っているようで知らない韓国のナゾ」と題し、今年で国交正常化５０周年を迎える日韓関係を取り上げた。 その中で、池上氏は韓国の建国の経緯に触れ、「日本が（太平洋）戦争に負けて朝鮮半島から引き揚げた後に国がつくられた」「ある種『棚からぼた餅』的に国ができちゃった」などと説明し
【日本の解き方】国立大文系学部は社会に役立つか 経済や憲法では“有害”な例も
入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。 まず大学生に関するデータを見よう。２０１４年の学生数は、国立４４・７万人、公立１２・９万人、私立１９７・６万人の計２５５・２万人。国立大生は６人に１人である。 その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば３７・１％となる。同様に、公立の文系比率を見ると４４・２％、私立では５９・３％と、国立の文系比率は低い。 国立の文系比率は、１０年前の２００４年は３９・８％、２０年前の１９９４年は４３・４％と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。 大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。また、私立の大学経営では、入学試験の収
中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ
戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊
【中国の野望】毛沢東時代から続く宣伝工作 中国の野望を砕く日本人よ立ち上がれ
★（５） 私は大学の研究生時代に、チベット語の『毛沢東語録』を入力するアルバイトをしたことがある。学費を稼ぐためだったが、多くの革命家に影響を与えた毛沢東主席の思想を知ることができ、ありがたかった。彼が率いた中国共産党は、わが故郷チベットを強奪した許し難い敵である。敵を知り、われを知るために、いい経験になった。 毛主席は「歴史を治めるものは国を治める」と説いた。自国の歴史のみならず、他国の歴史も自分たちに都合よく解釈・作文することに、ためらいがない。最初、チベットや東トルキスタン（新疆ウイグル）、南モンゴル（内モンゴル）などが餌食にされた。現在、日本が「南京事件」や「慰安婦問題」「尖閣諸島問題」などで、攻撃されている。 宣伝工作も重視した。ナチスの宣伝大臣、ゲッベルスは「ウソも１００回言えば本当になる」と語ったとされるが、毛主席以降、歴代指導者も宣伝工作を駆使している。共産党の思想や路線の
なでしこ、北朝鮮に完敗…カナダ遠征は大御所・澤の再登板必至
女子日本代表なでしこジャパンが北朝鮮に力負けし、１－３と完敗。アジアで勝てない“なでしこの実力”が、明らかになってしまった。 敗戦後、主将のＭＦ宮間あや（２９）＝岡山湯郷＝は「本当に情けない。金メダルをとりにきたのに」とうなだれた。佐々木監督も「申し訳ありません」と悲痛な表情を浮かべるしかなかった。 試合はフィジカルの強さを前面に押し出す北朝鮮の攻撃の前に、守備に追われた。前半１２分、相手の右ＦＫからのシュートをＤＦ岩清水（日テレ）がクリアしきれず。献上した先制点が今大会初失点となった。平均身長で５センチ上回る相手の高さも攻略しきれず防戦一方になった。 後半７分には北朝鮮が鋭いカウンターでまたもＤＦ岩清水の背後を抜け出しゴール。２点のビハインドを背負ったなでしこは、同１１分にＭＦ川澄（ＩＮＡＣ神戸）が絶妙のクロスを入れるとＦＷ高瀬（同）のスルーに合わせた宮間が押し込んで１点を返したが、同４
櫻井×百田×花田 ３氏が朝日を徹底批判 慰安婦報道で特別討論会
ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱氏が１５日、「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに特別討論会を開いた。３人は、大誤報や捏造（ねつぞう）インタビューなどが続々と発覚する朝日新聞を徹底批判した。 注目の特別対談は、インターネット番組の企画・制作を手がける「言論テレビ」（東京都港区）が開いた、放送２周年の感謝の集いで行われた。 櫻井氏は「朝日の慰安婦報道と、（東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の）吉田調書をめぐる捏造が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた朝日の報道姿勢を非難した。 そのうえで、「今後の標的は（慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の）河野談話だ。朝日が謝ったのは、これからの戦いの第
【朝日の大罪】見苦しい弁明 世界から軽蔑されかねない検証記事 国際政治学者ペマ・ギャルポ氏
朝日新聞・編集担当の杉浦信之氏が検証記事（５日）で書いた、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」という文面を読み、私は一瞬、朝日の勇気と良識に敬意を表したい、という気持ちを抱いた。朝日が自らの過ちを自白することで、日韓両国を３２年に渡って関係を悪化させてきた問題の源が消えたと思ったからだ。 ところが、続く文章を読んで愕然とした。そこには、「問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」とあった。 この文章からは全く誠意も反省も感じられない。 私は、朝日の誤報によって韓国のナショナリズムを刺激し、日本の世論を二分し、世界中で日本と日本人のイメージを傷つけ、読者を欺いてきたことを、
韓国の歴史的恥部 路上生活者ら強制収容 大量の死者も 朴大統領ピンチ…
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国で、恥部といえる人権侵害の実態が解明されようとしている。１９７０年～８０年代、路上生活者や障害者を強制収容し、暴行などで大量の死者を出した施設について、国会で真相究明の動きがあるという。韓国メディアは同施設を「韓国版アウシュビッツ」と呼んでおり、国際社会から厳しい目が注がれそうだ。 問題の施設は、釜山にあった「韓国兄弟福祉院」（現在は名称変更）。韓国紙・ハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月、最大野党・新政治民主連合が、同施設の真相究明や被害者救済を目的とした特別法を国会に提出する動きを報じた。 法案作成に関わった同党の陳善美（チン・ソンミ）議員は「兄弟福祉院事件は社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪」と語るが、この施設で何が行われたのか。 ハンギョレ新聞によると、兄弟福祉院は釜山市と委託契約を結び、７５年から８７年まで、路上生活者や障害者、孤児を強
アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」
朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚
韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社 韓国軍OBに襲撃された
ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。 「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた
韓国軍のベトナム戦争残虐行為は人道への罪 元寇時の高麗兵の蛮行に酷似
韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を大量虐殺したことが再注目されている。現地調査で２７００人以上の犠牲者名を確認した神奈川大学名誉教授らが現在、世界に告発するために渡米している。こうしたなか、大手商社「豊田通商」で韓国担当を長く務めた日韓問題研究家の松木國俊氏は「ベトナムでの残忍さは、元寇での高麗兵とそっくりだ」と指摘している。 神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は、昨年９月と今年２月にベトナムで行った現地調査の結果を、著書『韓国の大量虐殺事件を告発する』（展転社）にまとめた。 同書によると、犠牲者遺族は「親兄弟が皆殺しにされた」「女性や子供、老人が殺された」「女性は強姦され、妊婦は腹をさかれた」「子供は首や手足を切断された」「韓国人に復讐したい」などと証言したという。 豊田通商ソウル事務所に１９８０年から８４年まで駐在するなど、商社マンとして韓国
日本政府、慰安婦問題で反転攻勢 国際的人権会合で「性奴隷は不適切」
日本政府が、慰安婦問題で反転攻勢に乗り出した。国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で１５日始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することは「不適切」との見解を表明した。政府はこれまで、官房長官会見などで「性奴隷」「性奴隷慣行」といった表現を「政府の考えと相いれない」とする見解を示しているが、「性奴隷」の表現を国際的に定着させた人権関係の会合で明確に否定するのは異例という。 日本政府代表団として委員会で答弁した外務省の山中修・人権人道課長は、２００８年の前回審査で同委から出た質問に関し、「『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。 「性奴隷」の表現は、日本人弁護士が１９９２年２月の国連人権委員会で使用し、それ以降、ＮＧＯ（非政府組織）が国連で使い始めたとされる。事実無根である「強制連行」を想起させ、「日本＝悪」というレッテルを貼る言葉で、９
石原環境相、公務中にシュノーケリングか 文春報じる 内閣改造で退任は確定的？
安倍晋三首相が８月下旬から９月上旬を軸に調整している内閣改造・自民党役員人事で、石原伸晃環境相の退任が確定的となった。滋賀県知事選（１３日投開票）敗北のきっかけとなった「金目」発言に加え、１６日発売の週刊文春では、公務の合間、太平洋戦争の激戦地で、英霊が多数眠るパラオ・ペリリュー島でシュノーケリングをしていたと報じられたのだ。 「タイミングも含め、今の段階では白紙だ」 安倍首相はオセアニア３カ国外遊中の１１日、内閣改造について、同行記者との懇談でこう語った。１８人の閣僚のうち半数以上を交代させるとみられるが、その筆頭候補が石原氏だ。 当初、与党推薦候補が優勢だった滋賀県知事選は、石原氏が６月中旬、福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言したことで流れが変わり、東京都議会や国会で自民党議員による「セクハラやじ」問題が発覚して、逆転された。 安倍首相としては、集
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
【暴走中国 その覇権主義的本質】沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”
★（２） ２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。 中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。 領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。 中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。 習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年
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