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警察に説得され“内弁慶”に終わった韓国議員 韓国の無礼は一線を越えかねない状態になっている。 68回目の終戦の日を迎えた15日、東京都千代田区九段北の靖国神社で韓国の国会議員らが行おうとした浅はかな政治的パフォーマンスは、死者の尊厳にまで土足で入り、汚すものである。国際常識を逸脱した、無礼極まりない暴挙といえる。 神社で反日的な声明を出そうとした議員らは結局、止められたが、粛然たるべき15日の靖国は一時騒然となった。それだけでも議員らの罪は重い。 どの国家にも、国のために殉じた人たちがいる。その先人を大切にすることは国として不可欠だ。それは後世、その国に生を受けた国民それぞれの倫理の問題となり、国家という共同体を成り立たせる基盤にかかわる問題ともなる。 日本のために命をささげた先人をまつる場である靖国神社で、今回、議員らは不敬を働こうとした。日本人の精神の深部を汚い靴で踏み荒らそうとするも
東京電力福島第1原発事故をめぐり、当時の政権幹部や東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、菅直人元首相(66)ら事故当時に政権中枢にいた民主党議員らが検察当局に対し刑事責任を否定する主張をしていることが14日、関係者の話で分かった。検察当局は告訴・告発された全員について立件は難しいとみて、9月末までに不起訴処分とする方向で調整しており、議員側の主張も踏まえて最終的に判断する見通しだ。 政治家で告発されたのは、菅氏のほか元経済産業相の海江田万里民主党代表(64)や、元官房長官の枝野幸男衆院議員(49)ら。 検察当局は、事故直後の官邸内部の状況や幹部の事故対応の考え方を確認する方針で捜査を進めており、菅氏は14日、「対応に過失はなかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定したもようだ。 市民団体などは昨年8月以降に提出した告訴・告発で、菅氏ら当時の政権首脳が対応
安倍晋三首相が15日の終戦記念日の靖国神社参拝を見送る意向を固めたことについて、来日中のメネンデス米上院外交委員長(民主党)は14日、東京都内で記者団に対し「未来志向の決定だ」と評価した。メネンデス氏は15日、安倍氏と会談する。 メネンデス氏は、日本が東アジアや国際社会で責任ある役割を果たそうとするなら「未来志向(の行動)は非常に重要だ」と強調。中国や韓国が参拝に反対していることを踏まえ、安倍氏の決定は日本の置かれた状況を理解していることの表れとの考えを示した。 沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立、首脳会談が実現していない日中関係に関し、安倍氏が前提条件をつけずに首脳レベルの交流を再開すべきだと呼び掛けていることについては「前向きで重要(な動き)だ」と述べ、支持する意向を示した。 米上院は7月末、尖閣周辺や南シナ海での中国の行動を非難する決議案を全会一致で可決した。(共同)靖国参拝、米はどうみる
靖国の杜(もり)にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧(かまびす)しい。 国に命を捧(ささ)げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離(かいり)している。戦後68年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第20条3項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
遅まきながら、宮崎駿監督の新作「風立ちぬ」を見てきた。ゼロ戦の設計者として知られる堀越二郎を主人公にして、作家、堀辰雄の代表作「風立ちぬ」のストーリーを重ねるというアイデアにまず驚く。 ▼好意的な映画評が多いなかで、ある指摘が気になった。主人公に、戦争に協力することへの葛藤がみられない、というのだ。宮崎監督は、たまたま激動の昭和に生まれ合わせた、飛行機を何より愛する一人の日本人の青春を描こうとした。単なる「反戦映画」にするつもりはないはずだ。 ▼平成4年に出た『まど・みちお全詩集』のあとがきを読んだときも、似たような違和感を覚えた。この詩集には、「ぞうさん」や「やぎさんゆうびん」などのほか、出征直前に作られた、まどさんが「戦争協力詩」と呼ぶ2編も収められている。 ▼戦後になって、戦前、戦中の好戦的な言動がなかったかのように振る舞った文学者が少なくないなか、まどさんの誠実な態度には感銘を受け
ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。 鈴木貫太郎首相(肩書は当時)は昭和20年6月22日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「(共産党書記長の)スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。 この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、4月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化して
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