韓国の女性登用、日本抜く勢い 議員・管理職増へ強力策：朝日新聞デジタル
【岡林佐和】男女平等の度合いを示す世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「男女格差報告」で、日本と同じく低レベルをさまようのが韓国だ。低迷からの脱出を目指してもがいている。国会議員に女性を増やす積極的な制度をもうけるなど、思い切った政策にも乗り出している。■比例名簿の奇数は女性 「特に０歳、１歳の子の預け先がぜんぜん足りない。働き続けるには母親を頼るか、シッターを雇うしかない」。８月に出産し、途方にくれているのはソウルの民間企業に勤めるカン・ミンイさん（３３）。育休中で来春に復帰するつもりだが、保育施設には入れそうもない。住み込みか通いのシッターを雇うしかないと覚悟を決めている。 結婚・出産を機に仕事をやめる女性が多く、就業率がＭ字カーブを描くのが、日本と韓国だ。男性は労働時間が長く、家事や育児時間が短いのもそっくり。１０月に発表されたＷＥＦの「男女格差報告」では日本が１０５位、韓国は１１１位。と
町村氏「懲役２０年にせよ」/秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
自民党の町村信孝議員は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役１０年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大１０年だ。海外に情報を流すのは、１０年よりもっと長くすべきではないか。たとえば（懲役）１５年とか２０年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室（内調）の鈴木良之審議官ですら「１０年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま
“子が難病の原発職員は情報漏えいリスク高い”/身辺調査制度づくりで暴言、秘密保護法案にかかわった大学教授
原発など原子力施設で働く民間人への身辺調査制度づくりを話し合う原子力規制委員会の外部専門家会議「核セキュリティに関する検討会」で、委員の櫻井敬子学習院大学教授が「子どもが難病で、非常に治療費が高額になる従業員の場合だと、割と誘惑しやすい」とのべていたことがわかりました。難病患者を家族に持つ従業員を情報漏えいの「リスクのある類型」とする暴言で、秘密保護法の人権無視の差別的側面も浮き彫りになりました。 この発言があった検討会は、秘密保護法案に盛り込まれている「適性評価制度」の“原子力施設版”づくりをすすめる会議である「核セキュリティに関する検討会」。 今年７月に行われた２回目の検討会で櫻井氏は、「客観的にリスクのある類型というのは考えられる。機微な情報に触れるような人に対して、（情報漏えいをそそのかす側から）『この人は落としやすい』と思われる弱点を持った人間というのは客観的にある」と発言。 そ
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日体大が2度目の朝鮮遠征、今年は高校生も派遣
『『本職の歴史家に史料批判とは何かについて説教する蛮勇 - Danas je lep dan.』へのコメント』へのコメント
