「労組が職場の連携阻害」 ＪＲ北、集中審議で指摘相次ぐ - MSN産経ニュース
ＪＲ北海道の野島誠社長らへの集中審議では、労働組合に関する質問も集中した。組合への遠慮が安全対策のネックになっているとの指摘のほか、労組間対立が職場での連携を妨げているとの見方が相次いで示された。 自民党の平沢勝栄衆院議員は同社の中で約８割を占めるＪＲ総連系のＪＲ北海道労組について「『組合が強くて意見を聞かない』との報道もあるが、うまくやっているのか」と質問し、ＡＴＳを壊した運転士の告訴を見送ったことについては「労組に遠慮しているからだ」と追及した。野島社長は「組合とは意見の衝突はあるが、議論を尽くして対応している」と述べた。 平沢議員はＪＲ北海道労組に関連して、他の組合員との交流を禁じているため職場での連係プレーの支障になっている可能性を指摘。野島社長はごく一部の職場で該当することを認めたが「業務遂行上、問題になるという事象はないと考えている」と答弁した。 上部組織のＪＲ総連は政府答弁書
【書評】『日本人はなぜ特攻を選んだのか』黄文雄著 - MSN産経ニュース
■尊い犠牲が後世に遺したもの 来年はレイテ沖海戦から７０年。この戦いで初めて神風特別攻撃隊が編成され、以後、沖縄戦から終戦に至るまで、特攻により多くの若者の命が失われました。戦後、特攻は「軍国教育の洗脳によって行われた、無駄な死だった」という論調が主流となりましたが、本書では、台湾出身の著者が、日本人の特攻を海外ではどう捉え、いかなる影響を及ぼしたかを論じています。 そこから見えてくるのは、日本での一般的評価とは大きく異なるものです。仏作家で文化大臣も務めたアンドレ・マルローは「日本は戦争に敗れたが、何ものにもかえがたいものを得た。それは特別攻撃隊である」と評し、ジャーナリストのベルナール・ミローも「特攻隊員たちは、すでに忘れられてしまった人間の偉大さを見せつけてくれた」とまで記しています。特攻基地があったフィリピンでは特攻隊の話に感動した現地の人たちの尽力で１９７４年に記念碑が建てられた
【中高生のための国民の憲法講座】第２１講 西修先生＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■憲法９条 共産党の徹底的反対 憲法９条が帝国議会で審議されたとき、徹底的に反対したのが日本共産党でした。昭和２１（１９４６）年８月２４日に行われた同党の代表演説が、議事録にはっきり記録されています（衆議院議事速記録第３５号）。 「（政府提出の９条案）は、現在の日本にとっては一個の空文にすぎない。われわれは、このような平和主義の空文を弄（ろう）する代りに、今日の日本にとってふさわしい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。それはどういうことかといえば、いかなる国際紛争にも日本は絶対に参加しないということである。要するに当憲法案第２章（注・９条）は、わが国の自衛権を抛棄（ほうき）して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえにわが党は、民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」（現代かなづかいに改めてあります）
自衛隊官舎問題「基地２キロ圏内は無料」と財務省が譲歩案 防衛省は該当少ないと反発、平行線＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が自衛隊の駐屯地や基地から１００メートル未満に限定している無料官舎の範囲を２キロまで拡大する案を防衛省に提示していることが２２日、分かった。全国にある約半数の官舎が２キロ圏内にあり、財務省側の「譲歩」といえるが、財務省は対象を特定の任務を持つ自衛官に限定。対象者は全体の１％程度となる見込みで、防衛省は反発している。 値上げが実現した場合を想定した防衛省の調査によると、官舎に居住する約４万７千人の自衛官のうち、５４％が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。その場合、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる自衛官は減ってしまい、初動対処に深刻な影響が生じる恐れがある。 国家公務員の宿舎をめぐっては、民主党政権時の昨年１１月、民間相場より格安だとして財務省が平成２６年４月
11月23日（土） 5000万円もの選挙用の裏金を受け取った猪瀬都知事は政治責任を免れない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 唄の文句じゃありませんが、「やっぱりね、そうだろね」と言いたくなります。猪瀬直樹東京都知事の選挙用の裏金5000万円の受領が明らかになりました。 猪瀬知事の説明は次のようなものです。昨年12月の都知事選に立候補することを決めた11月中旬、医療法人「徳洲会」の徳田虎雄前理事長にあいさつ回りをしたのち、前理事長の次男の徳田毅衆院議員から5000万円を受け取ったというのです。 そして、この5000万円は個人的に借り入れたもので、亡くなった妻名義の貸金庫に入れたまま使わずに返済し、選挙資金とは無関係だったといいます。猪瀬さんは借り入れた理由について、「申し出を断るのもいけないと思った」と説明しました。 この「借入金」は、昨年の衆院選をめぐる徳田議員側の公選法違反容疑で東京地検特捜部が
秘密保護法案「修正」合意 維新 僅差で承認/賛成２７、反対２３/党内から異論続出
日本維新の会は２２日、国会内で総務会を開き、自民、公明の与党と合意した秘密保護法案の「修正」合意について了承。先立つ国家政策部会の採決では賛成２７、反対２３の僅差でした。 松野頼久国会議員団幹事長は直後の代議士会で、承認決定を報告し、「良い案に仕上がった。胸をはっていただきたい」と発言。一方、「自民の翼賛勢力」との批判を意識し、「国会質疑を通じ、第三者機関の設置を政府に確認していく」とし、日程についても「２６日の採決には応じられない」などと述べました。 石原慎太郎共同代表は、反対世論が広がっていることについて「メディアがつくっている被害妄想。この騒ぎ、風聞をあんまり気にしないで判断していただきたい」と暴言をはくとともに「（修正協議で）この法案を合理的にした。自民党も評価している」と理解を求めました。 しかし、「修正」協議で与党側に押し切られたことに党内の不満は広がっています。 総務会前に開
猪瀬都知事に徳洲会５０００万円/虚偽記載の疑い
東京都の猪瀬直樹知事が、公職選挙法違反の容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の提供を受けていたことが２２日、明らかになりました｡強制捜査後の９月､猪瀬知事の特別秘書が返却したといいます。 猪瀬氏は同日の記者会見で、昨年１１月、翌月の知事選立候補のあいさつのために、神奈川県の病院を訪れ、入院中の徳田虎雄前理事長（７５）＝元衆院議員＝と面会。その後、次男の徳田毅衆院議員（４２）から直接、５０００万円を受け取ったことを認めました。 猪瀬氏は会見で、５０００万円は無利子・無担保で借りたものだが、借用書の相手側の名前は「見ませんでした」と説明。１月に徳田氏側に返却を申し出たものの、実際に返却したのは８カ月後。 ３月に提出した知事の資産等報告書には、借入金は「該当なし」としていましたが、２２日付で「５０００万円」と訂正しました。 猪瀬知事が都選管に提出した選
あなたが狙われる/廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
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11月19日（火） 「みんな」が賛成するなんて、こんなひどい特定秘密保護法案に: 五十嵐仁の転成仁語