井村淳氏(いむら・じゅん=人形劇俳優、演出家)21日、敗血症のため死去、81歳。葬儀・告別式は近親者で行い、後日、送る会を開く予定。喪主は妻、石井マリ子(いしい・まりこ)さん。
日本維新の会は25日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。26日にも衆院へ提出する。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、同様のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る方針だ。 法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関(WTO)のルールを踏まえ、防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重要な区域を首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象にした。 所有者が重要な区域の土地取引を国から中止するよう求められた場合は、国に買い取りを要求できる規定も盛り込んだ。 外国人による土地取得の規制をめぐっては、安倍晋三首相が10月の衆院予算委員会で法整備を検討する考えを示している。
沖縄県竹富町の教科書採択問題で、是正要求の指示を受けた県教育委員会が従わない異例の事態となっている。下村博文文部科学相が沖縄県教委幹部を文科省に呼び、強く指導する考えを示したのは当然である。 地方自治法で最も強い措置である是正要求の指示が出されて1カ月以上たつ。沖縄県教委は「重く受け止める」としながら、2度の教委の定例会で対応を先送りにしており、是正する意思がみえない。 県教委は、竹富町が町民からの寄付で独自に教科書を配布していることに「大きな問題は生じていない」としているが、考え違いも甚だしい。 竹富町は石垣市や与那国町と3市町でつくる八重山採択地区協議会で教科書を選んでいる。平成23年夏の採択で、協議会は中学公民教科書に育鵬社版を採択したのに、竹富町は東京書籍版の使用を24年春から強行している。 教科書無償措置法で、複数の市町村が組んで選ぶ場合の採択ルールが定められており、これに違反し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く