「高校無償化」からの朝鮮高校排除から4年が経とうとしている。闘いの場は、今年1月の大阪と愛知での提訴を皮切りに司法へと移り、次いで8月に広島が提訴。大阪では無償化適用とともに、府と市を相手取って補助金支給を求める、二つの裁判を係争中だ。さらに現在、九州、東京でも訴訟の準備が進められている。準備中の裁判を含めれば、民族教育権の保障に関する6つの裁判が各地で同時に闘われることになる。半世紀を超える在日朝鮮人の民族教育史において、初めてのことだ。 準備中の東京、九州の提訴については、東京は年明けに、九州は来週に迫っている。 九州では去る10月21日に、朝鮮学校を支える会を母体に、7団体で構成される「朝鮮学校無償化実現・福岡連絡協議会」が結成され、支援体制も固まりつつある。また、9月7日と11月9日には、弁護士による朝鮮学校生徒らと保護者への説明会がもたれるなど、提訴に向け地道に取り組んできた。原