安倍内閣は１日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
河野談話「見直さない」 安倍内閣が答弁書決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は１日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
産経、モグラる。 - 黙然日記（廃墟）
3/31分です。 【産経抄】中国が仕掛ける情報戦 ３月３１日 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/chn14033103170000-n1.htm 【編集日誌】国家主席の「有害」発言 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/chn14033108010001-n1.htm 習近平中国国家主席の発言に、「産経抄」も五嶋清編集局総務も、盛り上がっています。五嶋記者にいたっては、習主席をPM2.5扱いしています。許されるレベルですかね。両コラムとも口を揃えて、「当時の南京の人口は20万人、どうやって30万人殺すのか」とやっているのですが、読まされる方はうんざりです。「永久機関を発明したぞ！」という雄叫びに対して、いちいち「エネルギー保存則があるから不可能
「会館問題の解決なくして朝・日関係の進展ない」
「会館問題の解決なくして朝・日関係の進展ない」 2014年04月01日 18:48 主要ニュース 朝・日政府間会談で朝鮮側が強く提起 【北京発＝李泰鎬】北京で行われた朝・日政府間会談（3月30～31日）に参加した朝鮮外務省の宋日昊大使は帰国に先立ち、「総聯の会館問題は、単純な実務的な問題ではなく、朝・日関係の進展において基本的な問題であり、この問題の解決なくして朝・日関係の進展はないというのがわれわれの考えだ」と強調した。今回の会談でも朝鮮は、この問題が適切に解決しなければならないと日本側に強く提起した。 違法売却される可能性がある総聯中央会館問題は、在日朝鮮人の尊厳と生存権に関する問題であり、朝鮮の主権に関する問題でもある。そのため、朝・日政府間会談でも看過できない懸案となっている。
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（１）後半】「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。 この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。 「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」 これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの
大日本新政会総裁を逮捕 身分隠しマンション契約 警視庁 - MSN産経ニュース
暴力団員であることを隠してマンションの賃貸契約を結んだとして、警視庁町田署は１日、詐欺容疑で、政治団体「大日本新政会」（神戸市）総裁で、暴力団組長の笠岡和雄容疑者（７０）＝同市中央区下山手通＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は平成２３年２月、東京都港区内のマンションの賃貸契約をする際、契約書には暴力団関係者との契約を拒否する条項が盛り込まれていたのに組員であることを隠し、本人名義で契約したとしている。 笠岡容疑者が都内を訪れた際の居住用に使っていたという。 大日本新政会はホームページ上で、芸能事務所社長や芸能人に関するトラブルと称する話を掲載し、事務所側とトラブルになっていた。
日本捕鯨「科学」認めず 南極海敗訴 支持国中露も「中止」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ハーグ＝宮下日出男】南極海での調査捕鯨をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）の３１日の判決はオーストラリアの主張をほぼ受け入れた日本の「全面敗訴」といえる結果だった。捕鯨支持国の中国、ロシアもオーストラリアの請求を支持。調査捕鯨の道が完全に断たれたわけではないが、日本の捕鯨政策に大きな影響を与えるのは必至だ。 ◇ 裁判の対象は南極海で実施中の調査捕鯨で、北西太平洋では継続可能だ。判決は政府が今後、調査捕鯨の免許を出す場合は判決内容を踏まえるよう求めており、将来の南極海での調査捕鯨が可能であるとの含みも持たせている。 判決は日本の調査捕鯨に「科学的研究の性格を持つ」と一定の理解を示しているがその計画や実施手段が国際捕鯨取締条約で認められた「範囲を超える」と指摘。特に問題視されたのは鯨を殺す致死性の調査手法だ。 日本は致死性調査は胃の内容物などの調査に不可欠だと
【異論暴論】どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号 - MSN産経ニュース
日本が壊れる！ 大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。 関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（１）前半】裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。 １９９６年３月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。 「ものすごい力があり、彼女が舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」 クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」（外交筋）と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」（同）というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。 「慰安婦問題
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