街壊すスーパー堤防/田村議員 強引な立ち退き告発/参院決算委
いつ完成するか、いくらかかるか分からない非現実的な「スーパー堤防」事業について日本共産党の田村智子議員が２１日の参院決算委員会でとりあげ、「大企業が『ノー』と言う土地は事業化しない一方で、住民には強引に立ち退きを迫っている」と告発しました。 スーパー堤防は大河川沿いの人口密集地域に盛り土して整備される、高さに対し幅が約３０倍という巨大堤防です。国交省の森北佳昭水管理・国土保全局長は、縮小後の整備区間１２０キロのうち完成形の「３０Ｈ」（幅が高さの３０倍）に達したのは、わずか３・４キロ（２・８％）だと初めて説明しました。 田村氏は「開始２７年でこの進捗（しんちょく）率では単純計算で９００年かかる」と治水に役立たないことを指摘しました。 田村氏は、住友不動産が東京都江戸川区平井のスーパー堤防対象区域で大型マンションを計画していると指摘。森北局長は「調整が整わなかった」と述べ、当面は整備できないと
主張/安倍首相真榊奉納/国際的批判に反省はないのか
安倍晋三首相に、批判にこたえる立場はないのか―昨年末の靖国神社参拝で、国内はもとより韓国や中国、アメリカなど国際的な批判をあびた安倍首相が、２１日から春の例大祭が始まった靖国神社に神道の供え物である真榊（まさかき）を奉納しました。「靖国」参拝ではアメリカからさえ「失望した」といわれたのに、批判にこたえる姿勢はまったくありません。第２次安倍政権の発足から１年４カ月近くたつのに、韓国や中国との首脳会談のめどは立ちません。日米首脳会談を目前にしたこの時機に「靖国」に真榊を奉納した安倍首相の認識が、根底から問われます。 「靖国」への首相の執念 安倍首相の真榊奉納に先立って、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長が相次いで靖国神社を参拝しました。春の例大祭にあたっては田村憲久厚生労働相も真榊を奉納しています。首相をはじめ、安倍内閣の姿勢は異常です。菅義偉官房長官が記者会見で「私人としての行動に政府と
きょうの潮流 2014年4月22日(火)
日本人でありながら日本より韓国でよく知られた人物がいます。戦前から人権弁護士として知られた布施辰治（１８８０～１９５３年）です▼日本の植民地であった朝鮮に船で４回訪れ、弾圧を受けた独立運動家の弁護や農民運動の支援に奔走しました。「日本版シンドラー」とも評され、１０年前に韓国政府から「建国勲章」が授与されました▼韓国の羅州（ナジュ）市には、抗日農民運動記念碑が建てられ、「日本人弁護士布施辰治」と刻まれています。植民地経営の国策会社によって土地を買収された農民から、血書を添えて返還訴訟を依頼され、解決にあたりました▼訴訟の準備のために調査に入ったときには、官憲の目をごまかし農民と接触。「来たれ、来たりて聞け、今夕の大講演会を」のポスターを見て集まった農民を励ましました。植民地経済が農民を生活苦と海外への渡航に追い込んでいることを見抜き、植民地支配を告発しました▼昨年心ないヘイトスピーチが頻発し
新企画 ２０１４とくほう・特報/靖国と安倍首相の歴史観/日本外交「瀕死に」
安倍晋三首相が靖国神社の「春の例大祭」にあわせ、神事に使う真榊（まさかき）を「内閣総理大臣」の肩書で奉納しました。昨年末、自身の靖国神社参拝で巻き起こった国際的な批判に対して無反省な姿勢を示したものです。閣僚も相次いで参拝しています。安倍首相の歴史観と、それにもとづく行動は日本に何をもたらすのか―。 (政治部政党取材班) 「首相が靖国神社にいったこと自体衝撃だったが､その後､日本会議（注）の人たちが『よくやった』『行くとしたらあそこしかなかった』などと､あたかも毎年行くという雰囲気だ。年が明けて、（『慰安婦』問題での）『河野談話』見直しの話が出てきて、プロセスを検証するという言い方になった。その後、ＮＨＫ会長らの一連の発言。アメリカは、戦後初めて日本の指導部が一体何を考え始めたのかという深刻な疑いを持ち始めている」 元外務省高官は、安倍首相が靖国参拝した後の日米関係についてこうのべます。
「アイドル歌手の異性交際禁止は自由権の侵害」＝ソウル中央地裁
所属芸能人の間の異性交際を禁止する芸能事務所の規定は行動自由権などを侵害する憂慮が高いだけに制限的に適用すべきだ、という裁判所の判決があった。 ソウル中央地裁はＢ芸能事務所所属の練習生Ａ君（１７）が会社などを相手取り起こした専属契約解約および損害賠償請求訴訟で原告一部勝訴判決を出した。
【船舶差し押さえ】中国「戦争賠償と無関係」 「契約残り１７年」…現地取引先も困惑 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国外務省の秦剛報道官は２１日の記者会見で、上海の裁判所が商船三井所有の船舶を差し押さえた問題で、「一般的な商業契約上の案件で中日戦争の賠償問題とは関係ない」と主張し、中国による戦争賠償放棄を明記した１９７２年の日中共同声明を「断固として守る立場に変化はない」と述べた。秦氏は「外国企業の合法的な権益を法に基づいて守る」とも強調し、差し押さえを戦争賠償とは切り離して考える姿勢を示した。 日中関係の悪化に伴う習近平指導部の対日強硬策が差し押さえの背景にあるとの受け止めから、日本企業の対中進出に手控えが広がることを懸念したようだ。 一方、商船三井は、中国の裁判で約２９億円の損害賠償を命じられた判決が確定した２０１０年以降、「上海の裁判所とともに原告側と示談交渉を進めてきたが１９日に突然、船舶の差し押さえ執行を受けた」と説明し、中国側の措置に不快感を表している。 差し押さえられた
「冥福祈るのは当然だ」 閣僚の靖国参拝で菅長官、中韓の批判「当たらない」 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、新藤義孝総務相の靖国神社参拝について「国のために戦って尊い命を犠牲にした方の冥福を祈り、尊崇の念を表明するのは当然のことだ」と強調した。 閣僚の参拝に関し「個人の立場で参拝することは信教の自由に関する問題だ。政府としては立ち入るべきではないというのが安倍政権の基本的考え方だ」と説明した。中韓両国からの批判は「当たらない」と反論した。
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「皇国史観」復活が日本を害する--人民網日本語版--人民日報
議員会館で６月に「めぐみさん」写真展 議員や各国大使ら招待、首相も来場 - MSN産経ニュース