http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39249 東京都千代田区の朝鮮総連中央本部のことで、東京高裁は12日、土地・建物を巡る競売でマルナカホールディングス(本社・香川県高松市)への売却を許可した東京地裁の決定を支持、総連の執行抗告を棄却した。 これで売却手続きは開始され、マルナカが落札価格の22億1000万円を納付した時点で、所有権は移転。マルナカは、現時点で継続使用を認めておらず、総連は明け渡しを余儀なくされる。 事実上の「北朝鮮の大使館」を追い出されることに、総連は反発を強めており、今後、様々な対抗策が模索されよう。 その方針が定まるのが、今月24日、25日の両日、都内で開催される総連の最高意思決定機関の全体会議である。今回は、金正恩第一書記が最高指導者となって初めての大会。ここで、許宗萬議長が再任するのは確実だが、許議長は中央本部売却阻止に向けた動
「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命を守らなければいけない義務がある私と日本政府が、何もできなくてもかまわないというのですか」。 15日午後、集団的自衛権に関する記者会見を自ら要望した安倍晋三首相。安倍首相は会見の30分間、4回も「皆さんのお子さん、お孫さん」という発言をした。「他人事」でなく「自分事」という点を強調するためだ。 それだけではない。安倍首相は異例にもグラフィックパネルまで使用した。韓半島(朝鮮半島)の有事を想定し、韓国から日本国民が米国の軍艦に乗って避難する際、米軍艦が攻撃を受けるケースを描写した。敵(北朝鮮)が米軍艦を攻撃する場合、集団的自衛権がなければ日本の自衛隊は何もできない、と主張するためだった。 安倍首相は実務陣が作ったこのパネルの絵を突き返した。船に乗った母親と抱かれた赤ちゃん、そして後ろから母親に抱きつく子どもがあまりにも小さく描かれたという理由から
「解釈改憲反対」「『戦争する国』を許さない」―。安倍晋三首相が、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書提出を受け、集団的自衛権の行使容認の検討を表明(15日)したことに、各界で反対の世論と運動が巻き起こっています。日本共産党は各地で「憲法破壊を許すな」と宣伝行動に立ち上がっています。 (写真)抗議の座り込み 広島 安倍晋三首相の私的諮問機関「安保法制懇」が集団的自衛権行使を容認する報告書を提出したことに抗議の座り込みを行う、秘密保護法撤回を求める「秘密法廃止広島ネットワーク」と改憲に反対する「広島県9条の会ネットワーク」の人たち=15日、広島市中区 自民元幹事長ら 保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などから「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。 自民党の加藤紘一元幹事長は「赤旗」日曜版5月18日号に登場し、「
教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案(地方教育行政法改定案)が16日、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で、「国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できない」と述べ反対しました。 法案は、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会に具体化させる仕組みです。宮本氏は、「教育委員会を首長任命の教育長の支配下におき、教育行政への首長の介入に道をひらくものだ」と指摘しました。 法案のねらいについて「侵略戦争美化の安倍流『愛国心』教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち込むものだ」
安倍晋三政権になって着々と進んでいるように思える教育改革だが、これから「本丸」に突入できるかどうか真価が問われる。 「教育改革の本丸」とは、「家庭教育の立て直し」以外、ない。道徳教育の充実のために、教科化を行うなどの方策は、一定の効果はあると思うが、根本的な「人としての在り方」を教育するのは、家庭である。目を覆いたくなるような行動や言動をする親は、今や街中に、日本中にあふれている。 道徳教育を学校教育の中で懸命に取り組んでも、家に帰ればぶち壊し。この現実にたって、教育の本丸である家庭教育の立て直しに本気に取り組むべきである。 現在、総授業時数は、小学校では6年間で5645時間、中学校では3年間で3045時間である。ゆとり教育からの脱却により、小学校では平成23年度から、中学校では24年度から、時数が1割増加した。しかし、1年当たりで計算すると、それまでの10年間と比べ増えたのは、小学校では
インド西部グジャラート州の州都ガンディナガルから車で約3時間。熱い太陽が照りつける乾いた大地に、総選挙でインド人民党(BJP)を勝利に導いたナレンドラ・モディ氏(63)が生まれた町、バドナガルがあった。1日数本の列車しか止まらないちっぽけな駅の前でモディ氏は子供の頃、屋台で紅茶を売る父の仕事を手伝った。生家は、駅から徒歩で約20分の路地沿いにある。 貧しい紅茶売りの子からグジャラート州首相、そして首相へ。立身出世物語の「インディアン・ドリーム」を体現するモディ氏とは何者なのか。 「一家の生活は厳しかったが、モディは勉強熱心な生徒だった。課外活動でも活躍し、学校の軍事教練部隊のリーダーを務めていた」-。中学生のモディ氏にサンスクリット語を教えた元教師のプラフラッド・パテルさん(75)は当時を振り返った。 モディ氏は、上位カーストに比べ社会進出や教育水準で遅れている「その他後進諸階級」(OBC
沖縄県政界の革新陣営が「自爆テロ」を繰り返している。3月の石垣、4月の沖縄両市長選で支援した候補者がいずれも敗れ、無理やり基地問題を争点にしようとしたことが大きな敗因で、自爆テロと揶揄(やゆ)される理由でもある。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」という訴えも粉砕され、11月に予定される県知事選に向けた調整で足並みも乱れそうだ。 ■ドン引きする市民 異様な光景だった。 「辺野古移設は認めない。党派を超えて(移設阻止を)進められるかが争点だ」 4月27日投開票の沖縄市長選を前に行われた公開討論会。一騎打ちとなった保守系の桑江朝千夫(さちお)氏と革新系の島袋芳敬(よしのり)氏が出席し、島袋氏は何度も辺野古移設反対を訴え、その都度、会場の前方に陣取った女性たちが大きな拍手で応じた。 ただ、多くの聴衆の表情は冷めていた。 念のために強調し
旅客船沈没事故の“お通夜ムード”はまだ続いているが、週末にこんな風景があった。鉄道で地方に出かけた際、機関車を含め7両編成の列車が途中の地方都市の駅で停車後、発車しホームの端まできたところで急ブレーキがかかった。窓の外をのぞくと乗客が列車を追いかけてきているではないか。 列車は急停車して客を乗せたのだが、これが韓国である。運転上の“規則”より急停車してでも乗り遅れの客を乗せてやるという“人情”が優先し、それにみんなが納得するのだ。安全対策など規則の無視、軽視が国家的大問題になっていてもこれである。 1980年代初め、全斗煥・新政権の世直しキャンペーンに「請託排撃運動」というのがあった。血縁、地縁、学縁、その他…知った仲という人脈を利用した「頼み頼まれ」は不正・腐敗・汚職の原因だからやめようというわけだ。実に正論だったが、政権内部も国民も法や規則より人脈による“人情”が優先するという体に染み
元慰安婦たちを支援している反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(ソウル市麻浦区、尹美香代表)が昨年3月、日本政府に公式謝罪と法的賠償を求める「世界1億人署名運動」を始めた。なぜ無謀とも言える1億人もの膨大な署名を集めようとしているのか。目標を達成するのには時間が相当かかることが予想される。目標を世界の1億人に設定した意図は判然としないが、慰安婦関連の動きが最近、韓国内だけでなく米国など海外にも広がっており、挺対協が慰安婦問題の世界拡散を狙っていることは間違いなさそうだ。 挺対協の公式ホームページにアクセスすると韓国語だけでなく、英語や日本語、中国語、独語、仏語、スペイン語の7言語で署名を求めるサイトが別途設けられており、韓国語、英語、日本語の3言語で直接署名する専用サイトもある。 1億人署名運動のサイトをみると、「私たちは、国際人権機構および世界市民社会へ日本軍『慰安婦』問題解決こそが人類
左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」 たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、5月14日付朝刊1面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。2面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。 憲法記念日の3日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」(1面)、「安倍首相 突き進む理由」(2面)、「解釈改憲 『法の支配』
どの新聞を読んでも同じ、という時代はとっくに過ぎ去ったが、昨日は最近では珍しく、集団的自衛権をめぐる記事が在京6紙すべての1面トップを飾った。昔と違って6紙それぞれ賛否の立場を鮮明にして報道しており、大いに勉強させてもらった。 ▼同じ事象を扱っても小紙と朝日・毎日とでは捉え方が百八十度違うのはいまに始まったわけではないが、つくづく言論の自由のありがたさを実感する。中でも東京新聞のはじけぶりは、素晴らしい、の一言に尽きる。 ▼1面には「『戦地に国民』へ道」の大見出しが躍り、「近づく 戦争できる国」という見出しを社会面に掲げた朝日新聞(東京版)を圧倒した。ただ、残念ながら記事は「(集団的自衛権行使)容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる」とあるだけで、読解力の乏しい抄子には、なぜつながるのか、まったく理解できなかったが。 ▼申し合わせたかのように、同じような見出しや記事を掲載した新聞
東京電力福島第1原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠(けんたい)感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号(19日発売)に、「ご批判、お怒りは真摯(しんし)に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが16日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。 併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。 「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者13人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が10ページにわたって展開された。 この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)は、1
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