【北京=矢板明夫】中国外務省の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で、日本政府による慰安婦問題をめぐる河野談話作成過程の検証作業について、「慰安婦は日本の軍国主義が、戦時中にアジアの被害国民に対する反人道的犯罪だ」と強調。その上で「歴史的犯罪を覆す行為は誰の支持も得られない」と強く批判した。
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河野洋平元官房長官の「いわゆる『河野談話』検証結果の公表を受けて」とするコメント全文は以下の通り。 今回、検証チームの皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います。 今から21年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています。 すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております。 私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反
河野談話作成過程検討チームの報告書発表を受けた菅義偉官房長官の記者会見要旨は次の通り。 「河野談話の作成過程に関し、これまで明らかにされていなかった事実が含まれている。平成19年に閣議決定した政府答弁書を継承する政府の立場は変わらない。慰安婦問題については筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに非常に心が痛む。政府の立場は変わらない」 --検証結果について韓国側に連絡は 「(報告の)直前に概要を通報した。報告書の詳細は今後説明したい」 --日韓での談話の文言のすり合わせが証明された 「そうしたことも含めて当時の事実関係を検証する必要があるという形で検証した」 --談話の見直しは 「(談話は)20年以上前だ。(元慰安婦の)聞き取りの裏付け調査もしていない。見直しは事実上不可能だ」 --韓国との関係改善は 「韓国は最も重要な隣国だ。今後も日韓関係を重視し、さまざまレベルの対話を通じて協力
10) 前にも話したが、私がお世話になった石川報道局長は「電波の私物化」に反対し、鹿内信隆会長と対立、その挙句に左遷され社外に飛ばされた。 電波とは国家・国民のもの、公けのものである。それを私物化するのは何事だと反対するのは分かるが、皮肉なことに、息子の春雄氏がFテレビの実権を握ると、視聴率は3冠王になるし営業成績も民放トップに躍り出た。 こうなると“勝てば官軍”である。私は石川さんのFテレビ復帰を秘かに願っていたが、それはますます絶望的になった。 春雄氏の経営方針で、労働組合出身でも優秀な人材は次々に登用されたので、報道局にもそれらの人が復帰してきた。石川さんが陣頭指揮した組合潰しは終わったのである。 そうなると、組合出身の同期生らが私よりも上の役職に就く。これには面白くなかったが、時勢が変わったのだから仕方がない。自分は報道が好きだから、とにかくここでずっとやっていこうと思うしかなかっ
有馬真喜子 アジア女性基金理事 1933年生。57年朝日新聞社入社、68年よりフジテレビ・ニュースキャスター。国連婦人の地位委員会日本代表。95年アジア女性基金理事、副理事長。98年国民生活センター会長。04年よりユニフェム日本国内委員会理事長。06年女性人権機構設立、理事長。 その日の朝に、発言のテキストの英語と日本語が合致してなかったの。それを刷り直したんですよ。大使館を挙げてやってくださっていました。・・・ロサさんたちは4人おいでになるはずだったんです。ところが3人に減ったんです。お一人はどうしても顔を出したくないということでした。入ってこられたとき、みんな晴れ着じゃないですか。とっても明るい。びっくりしました。あれは本当うれしかったですね。・・・やっぱりあのときは涙が出ましたね。本当に、晴れやかな格好をして、穏やかにおばあさんたちが座ってるじゃないですか。この人たちが少女のときに慰
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 予想通り、「ワールドカップ狂想曲」が続いています。NHKニュースをはじめとしたマスコミは、サッカーによってハイジャックされてしまったようなものです。 その陰で、憂慮すべき事態が進行しています。こちらの方は予想通りというより、予想を上回るようなひどさです。 明治大学では、日本ジャーナリスト会議(JCJ)とマスコミ9条の会が開く予定だった集会が開催1週間前になって利用を断られました。大学側は「学生の安全を第一に考えた」と言っていますが、反対する側が脅せば集会の開催を妨害できるという前例を示したようなものですから、明治大学の評判は地に墜ちてしまいました。 このところ目立っていた地方自治体による憲法集会への後援拒否と似たような「事なかれ主義」の誤りだと言うべきでしょう。「安全を守る」
「『東京朝鮮高校生裁判』って?三多摩の集い」には、ウリの会のメンバー、地域の同胞、日本市民など114人が参加した。 立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会(ウリの会)が主催する「『東京朝鮮高校生裁判』って?三多摩の集い」(三多摩の集い)が19日、東京都立川市のたましんRISURUホールで行われた。ウリの会のメンバー、地域の同胞、日本市民など114人が参加した。 今年2月、「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の生徒らが国を相手取り国賠訴訟を起こした。 三多摩の集いではまず、西東京朝鮮第一初中級学校に通う児童・生徒たちの学校生活や、京都朝鮮第1初級学校(当時)への「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーらによる襲撃事件(2009年12月)などが収録された映像が上映された。 その後、「外国人学校・民族学校の制度的保障を求める連絡会」の
教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、学長の諮問機関化する学校教育法と国立大学法人法の改悪案が19日の参院文教科学委員会で、自民、公明、民主、維新、結い、みんなの党の賛成多数で可決されました。日本共産党の田村智子議員は反対討論に立ち、「大学の自治、学問・研究の自由を脅かすものだ」と批判しました。 田村氏は、教授会は大学自治の根幹を担う機関として教育課程の編成や予算、人事など重要事項の実質的な審議・決定権を有してきたと強調。「教授会の役割を否定し、学長の上意下達の大学運営を確立することは大学自治を掘り崩す」と述べました。 法案が国立大学の学長選考基準を定めるとしていることについて田村氏は「学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにする」と指摘。文科省が運営費交付金の重点配分を圧力に学部学科再編などの改革を進めようとしていることをあげ、文科省主導の「改革」を
岸田文雄外相は20日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の検証結果について「談話そのものの見直しはまったく考えていない。この点を韓国側に説明し、理解してもらいたい。日韓関係で前向きな方向でとらえられるように努力していきたい」と述べた。政府は同日午後、衆院予算委員会の理事会に河野談話の検証結果を報告する予定だ。
中国の李克強首相は19日、ギリシャの首都アテネを訪問し、サマラス首相と会談した。両氏は会談後の共同記者会見で、貿易や海運など経済協力の強化で一致したと明らかにした。両国は総額65億ドル(約6600億円)の契約に調印、ギリシャで中国の影響力がさらに高まることは確実だ。 財政再建中のギリシャは、海外からの投資拡大に力を入れている。中国としては、「欧州の入り口」とされるギリシャの空港や港湾整備への投資を加速し、欧州や中東向けの貿易拠点として開発を推進したい狙いがあるとみられる。 会談で李氏は「ギリシャは、近く経済危機から抜け出せる」と強調。サマラス氏は「ギリシャが欧州とアジアの貿易拠点として発展する」ことに期待を示した。サマラス氏は昨年5月、北京で習近平国家主席と会談。両国は交流を促進させている。(共同)
【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が初訪韓する目的の一つには、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑があるとみられる。4月にアジアを歴訪したオバマ米大統領は、対外拡張姿勢を強める中国を念頭に、日韓や東南アジア諸国との関係緊密化を進めた。習氏は今回、韓国を懐柔し、できるだけ中国側に引き寄せることで、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。 中国の最高指導者が前回訪韓したのは、北京夏季五輪が閉幕した直後の2008年8月のことだった。当時の胡錦濤政権は「調和の取れた世界」を外交スローガンに掲げ、日本を含む周辺国と比較的良好な関係を構築していた。 しかし6年後の今、中国を取り巻く環境は一変した。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習体制が12年秋に発足して以降、周辺国とのトラブルが急増し、伝統的友好国の北朝鮮やミャンマーとの関係も悪化した。 今や周辺の主要国の中で中
政府は20日、元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した平成5年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。 産経新聞が独自に入手した検証結果報告によると、日本側は「いわゆる『強制連行』は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で、事前に韓国側と談話の文言調整をしていたとした。■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、総連側が供託金1億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。 決定は19日付。22億1千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。 今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。 中央本部をめぐっては、1回目の入札で落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)が、資金調達できず購入を断念。2回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は2回目の開札から手
捜査1課が店内の防犯カメラを調べたところ、2冊目が発見された21日と、それ以前の2月中旬に店を訪れ、同関連本のある3、4、8階などを行き来する不審な男がいたことが判明。いずれも被害のあった書棚近くに足を運んでいた。22日には店内で勝手にビラを張っていたことも確認。無断でビラを張るという、書籍購入などの「本来の目的」以外の目的で書店に侵入したとして、3月7日に建造物侵入容疑で男を逮捕した。男以外に不審な人物は写っていなかった。 完全な別件逮捕じゃん(笑、いや、笑っちゃいかんか)。 書店に本の購入目的以外で入ったことが建造物侵入というのもどうかと思いますが(待ち合わせとか立ち読みとか、書店に入る目的なんかいろいろありますわな)、だいたい営業中の書店にそんな非常識な内容のビラを貼るなんて行為をすること自体精神的にまともな人間の行動ではないでしょう。精神疾患のもちぬしである可能性がきわめて強く予想
理化学研究所の野依良治理事長は19日、STAP細胞の有無を調べる検証実験について「小保方晴子氏がやらないと決着がつかないと思っている」と実験参加への期待感を述べる一方で、参加を認めるかどうかに関しては小保方氏への懲戒処分を見極める必要があるとの考えを示した。 理研の懲戒委員会は、研究不正が確定した小保方氏への処分を検討している。野依氏は「懲戒解雇になれば参加できない」との見方を示し、処分内容や小保方氏の体調を考慮する必要があると話した。 自民党本部で開かれた調査会の会合に出席した後、記者団の取材に応じた。調査会の塩谷立会長は「(議員の間には小保方氏の参加を認める意見が)割合多かった。理事長もそのつもりだ」と話し、理研と文部科学省が8月中にも改革案の中間報告をするとの見通しを明かした。「生き別れの息子捜す」小保方氏、STAP細胞を〝息子〟に例え、実験参加に意欲
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