北海道電力による電気料金の再値上げ申請は、「原発稼働ゼロ」という異常事態の代償といえる。原発なしのままでは他の電力会社も料金引き上げは避けられない。 東日本大震災後、平均的な電気料金は家庭用で2割、産業用で3割も上がっている。 家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げており、日本の国際競争力の低下にもつながりかねない。これでは、安倍晋三政権が目指す日本再生も果たせない。 国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠だ。政府はその実現に向けて真剣に取り組むべきときを迎えている。 北電は昨年秋に値上げした際、今年6月までに泊原発の全3基が再稼働することを前提に料金を算定した。だが、原子力規制委員会の審査が長引き、実際には1基も運転を再開していない。 一方で、原発に代わってフル稼働が続く火力発電向けの燃料費が膨らんでいる。大幅
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