みなさんこんにちは。最近めちゃくちゃ忙しいです。忙しさの半分は朝日新聞たたき(笑い)。昨日も「そこまで言って委員会」(よみうりテレビ)の収録があり、朝日新聞の悪口を言いまくりました。 2週間前、読売新聞の幹部とお会いしたところ、「今、読売は朝日たたきに総力をあげている」と。朝日の慰安婦報道をただすチラシを作り、配ったらしい。私は「偉そうなこと言うなよ。あんたら、ずっと黙っとったやないか」と言いました。産経新聞が言うなら分かるけど。朝日が弱なったら、猫もしゃくしも朝日たたきです。 (「吉田調書」をめぐる誤報を謝罪した朝日新聞木村伊量社長の)記者会見は、ひどいですね。『所長の命令に反して(原発の所員が)撤退した』という記事が、検証した結果、誤っていましたという説明は大嘘です。あの日、なぜ朝日が謝ったか。政府が調書公開に踏み切ったからです。全部嘘がばれてしまうので「もうアカン、謝ってまえ」ていう
(1)「生きる力」創る原点は母乳…から続く 「産後2週間から、トラブルの連続でした」。10カ月の長男を母乳で育てる京都市右京区の森島裕美さん(34)はおだやかな表情で、そう振り返った。 出産前から母乳で育てたいと思っていた。しかし出産の2週間後、乳腺炎に。産院に駆け込んだが治らず、発熱。産後1カ月半で乳房を切開する手術を受けた。子供の体重もなかなか増えなかったという。 その後も乳腺が詰まるなどのトラブルが絶えず、全国約310カ所ある桶谷式母乳育児相談室の一つ、長尾助産院(京都府向日市)に連日通って手技と呼ばれるマッサージと食事指導を受けた。周囲から「粉ミルクに切り替えたら楽になるのでは」と言われたが、母乳にこだわった。食生活の見直し 少しずつ母乳育児が軌道に乗り始めたのは生後4カ月を過ぎてからだ。今でも乳腺が詰まらないよう、食べるのは粗食の和食でおやつはふかし芋。「母乳があげられるのは今だ
来日中の台湾の李登輝元総統(91)は20日、大阪市内で講演し、アジアの平和と安定のため「日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」と述べた。 李氏は、米国の国力低下により「中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」と警告。日本が安定に貢献すべきだとした上で、「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」と憲法改正の必要性を訴えた。 また、日本の集団的自衛権の行使容認について「大歓迎だ」とした上で、「戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」と評価した。 李氏は戦中に京都帝国大学に在学中、志願して大阪の旧陸軍第4師団に入隊したという関西との縁についても語った。会場には約1600人の聴衆が訪れた。 一方、李氏は同日午前、宿泊先のホテルで、中性子を利用するがん治療について専門家から説明を受けた。李氏は「日本独特で設
九州「正論」懇話会の第114回講演会が20日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第1原発所長だった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の吉田調書や慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報を批判した。会場には700人以上が詰めかけた。 百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について「ひどかった」と指摘。その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。 朝日新聞が8月、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消したことには、「歴史学者らが調べたら吉田証言は嘘だと分かった。チェック機能がおろそかだったという問題ではな
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は19日、ソウルで森喜朗元首相と会談し、来年の日韓国交正常化50周年に向け、「未来志向の関係に発展することを期待する」と述べた。朴政権は対日外交の強硬姿勢を軟化させており、関係改善に向けた動きをまた一歩進めた。一方で、慰安婦問題の解決を重視する立場は変わっていない。 「お久しぶりにお目にかかります」。大統領府(青瓦台)を訪れた森氏に、朴氏は笑顔で声をかけ、握手を交わした。森氏は朴氏の父親、故朴正熙(パクチョンヒ)元大統領と面識があり、朴槿恵氏とも古くから親交がある。会談で、安倍晋三首相から託された親書を手渡した。 森氏は今回、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長として仁川アジア大会の開会式に出席するため、韓国を訪れていた。 韓国大統領府によると、安倍首相の親書は、来年が良い年になるよう互いに努力することを求めた。「秋に開かれる国際会議で会えるのを待ち望んで
全国霊感商法対策弁護士連絡会(事務局長・山口広弁護士)は19日、東京都内で全国集会を開き、市民ら約200人が参加しました。 同会は、統一協会が資金集めのために全国で行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害の予防のために、1987年から活動しています。 基調報告した渡辺博弁護士によると、「教祖」文鮮明の死去(2012年9月)後、統一協会は内部で争いが絶えない状態となる一方、世界での活動の資金源になっている日本での「献金」集めに躍起となっており、「日本人の中高年女性信者の金を目当てにした巨大な詐欺集団」になっているといいます。疲弊した信者をターゲットにした統一協会分派の動きへの対策、7000人にのぼるとされる韓国に送られた日本人女性信者や二世信者の救済も課題になっています。 集会では、元信者やその家族が体験を報告。霊感商法被害が、神世界、高島易断、開運商法やミニカルトによる被害にも拡大してい
ヘイトスピーチ集団幹部だった男性らとの写真が波紋を広げる山谷えり子国家公安委員長。撮影の経緯について取材してきた雑誌記者に、その場で「ザイトクカイって何ですか? どういう字を書くんですか?」と、聞き返したことも話題になっています。 山谷氏への直撃インタビューを報じたのは『週刊文春』(9月25日号)の記事。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関西支部長(当時)との“衝撃写真”を示された山谷氏は、「誰のホームページですか? その方、存じ上げません」(同誌)と述べ、「在特会」の名前を聞くのも初めてという対応ぶりを報じています。 写真をホームページに掲載した男性は、2009年2月22日の写真撮影当日、山谷氏の宿泊先(松江市)で「諸々の事案を相談」。同記事によると、男性は山谷氏について「二十年来のお付き合いがありますねん」と説明しています。 国連機関が法規制と取り締まりを日本に勧告するなど国際問
「(原発事故の)被害者に泣き寝入りをさせることのないようにする」。民法学者の故我妻栄(わがつま・さかえ)・東京大学名誉教授が昭和34年、国の求めに応じ、原子力委員会原子力災害補償専門部会長としてまとめた答申の一節である。 だが、2年後に制定された原発事故の賠償の枠組みを定めた原子力損害賠償法(原賠法)に、その趣旨は盛り込まれなかった。 我妻氏は制定前、国会に参考人として呼ばれた際、「被害者に決して泣き寝入りはさせないようにするのだということがはっきりしていない」と苦言を呈した。 もう一つ、生かされなかった答申がある。それは「損害賠償措置によってカバーし得ない損害を生じた場合には国家補償をなすべきである」とのくだりだ。 答申が「国家補償は大蔵省(現財務省)主計局長が態度を保留した」と付記したように、財政負担を嫌う大蔵省の反対で消えてしまった。 結局、原賠法は事業者が青天井で賠償責任を負い、国
韓国紙、東亜日報は20日、男性に徴兵制を敷いている北朝鮮が、女性にも満17歳から7年間の兵役義務を課すことを決め、来年から実施すると伝えた。消息筋の話としている。 北朝鮮では1990年代後半の「苦難の行軍」と呼ばれた食糧難が続いた時期に生まれた世代が軍に入る年齢に達しているが、同時期には出生率が下がった上、栄養失調で発育障害を負った子も多く、軍の兵員補充が難しくなっていることに対応した措置という。 近く発表される予定の「軍事服務法」では、男性の徴兵期間も現行の10年を11年に延ばす内容が盛り込まれるという。 これらが実施されれば、軍における性犯罪増加が予想されるほか、20代の男女の多くが軍へ行くため、出生率が下がり長期的に兵員確保が一層困難になるとの見方を同紙は伝えた。(共同)
「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。 慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。 大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、8月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。 また、誤報を含む記事を平成3(1991)年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。 ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は11日、木村伊量(ただかず)社長が慰安婦問題でようやく謝罪した。福島第1原発の故吉田昌郎(まさ
選挙は、武器を使わない言葉による戦争である。演説、パンフレットはもとより、知恵の限りを尽くして票をかき集める。1票でも多く票を集めた方が勝ち、という単純極まるルールで行われたスコットランド独立を問う住民投票は、「選挙戦」の名にふさわしい戦いだった。 ▼住民投票実施を認めたキャメロン英首相への風当たりはいまだに強いらしいが、雨降って地固まる。賛成、反対両派が正々堂々と戦ったおかげで、スコットランドの知名度はぐんと上がり、おまけに日本の株価まで上がった。 ▼メディアの役割も大きかった。英BBC放送が、「反対派優勢」と出た世論調査の結果を大きく扱わず、各地の投票所ごとに発表される正式な開票結果の速報に徹していたのはひとつの見識だった。 ▼人口の少ない地方から開票が進み、「勝った、負けた」で、両陣営が一喜一憂するさまを丁寧に伝えていた。空も白み始めたころ、大票田である都市部の票が開いた時点で「反対
週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」などが発行元の文芸春秋側に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は19日、一部の名誉毀損を認めて50万円を支払うよう命じた。 問題になったのは、平成23年2月3日号などに掲載された3本の記事。大川隆法総裁の女性関係などを報じた内容で、後藤健裁判長はこのうち、総裁が女性信者を口説いていた、とする部分を「真実とは認められない」と指摘した。 文芸春秋は「主張が1点だけ認められなかったので控訴する」とコメントした。
外務省は19日、拉致被害者の家族会に対し、北朝鮮による再調査の報告時期が遅れる見通しであることを説明した。 家族会の飯塚繁雄代表は「北朝鮮の報告の仕方は、不誠実だと感じている」と述べた。横田めぐみさんの母、早紀江さんも「少しがっかりした。まず拉致された人を重点的にやってもらいたい」と話した。家族の失望は当然である。 拉致被害者の帰りを待つ家族の心情を弄ぶような遅延は、許すことができない。被害者全員の安全確保と即時帰国の実現こそが、唯一の拉致問題の解決である。 北朝鮮は18日、「調査は全体で1年程度を目標としており現在はまだ初期段階にある」と伝達してきたという。 7月の日朝政府間協議で、初回報告の時期は「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していたはずだ。拉致被害者の家族にとっては、娘や息子、兄弟姉妹の命の問題である。 夏が過ぎ、秋となり、新たな報告のその日を、今日か明日かと待ち続けてきた
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