専門的な書籍から引いた用語解説が後年に不正確とされた時、大学をやめる必要があると主張する人々 - 法華狼の日記
従軍慰安婦問題報道に対する脅迫に、北星学園大学が屈したらしい。NHK等が報じている。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の対応に当たる人手や財政面の負担が大きいことや、来年の入学試験が無事に行えるかどうかの不安を挙げたということです。 http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html 慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】「足は職場に、胸には祖国を、眼は世界に」 民間労組、官公労決別を（1/4ページ） - 産経ニュース
ゼンセン同盟はじめ民間労組は自己の存在理由をどこに求めているのか。日本が大きな曲がり角に立ついま、政治に重要な影響を与え得る労組として何のために運動をしているのか、心から問いたい。 そもそも労働組合はどのような考えに立脚すべきか。ゼンセン同盟の故宇佐美忠信会長は次のように語っていた。 「足は職場に、胸には祖国を、眼（まなこ）は世界に」 働く人々の権利と幸福を守るためにこそ、企業とともに働き、支え合うことが大事だと、氏は説いた。国民を守る祖国の国益を忘れてはならず、そのために世界情勢をわきまえよとも主張した。 右の視点に立って２００６年第５回大会で発表された「国の基本問題に関する中央執行委員会見解について」は立派な内容だった。日本国憲法に関しては「他国またはテロによって国家の主権が侵され、国民を守れない事態にならないように国家権力は国家の安全保障体制を保持する義務があることも憲法に明記せよ」
「全て悪という判決」「国際的な議論期待」 東京裁判・日本占領政策、国士舘大でシンポ - 産経ニュース
東京裁判や戦後の日本占領政策などについて考えるシンポジウム「『東京裁判』論の新たな地平 戦後日本と日本人の精神」（極東国際軍事裁判研究プロジェクト主催、産経新聞社後援）が２日、東京都世田谷区の国士舘大で開かれた。 シンポジウムは複数の大学教授らによる講演と討論会の順で行われた。 池田十吾・国士舘大教授は、東京裁判に関し「戦前の日本の行為は侵略的で全て悪だという一方的な判決だった。教育界でも東京裁判史観に立つ日教組が勢力となり、日本の伝統や誇りを傷つけた」と批判した。 首相の靖国神社参拝を支持する米国の日本研究者、ケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は「東京裁判の議論は全人類のためになるようなものにしたい」と述べ、東京裁判のさらなる検証が必要だと説いた。 高橋史朗・明星大教授も、安倍晋三首相がインド訪問の際に東京裁判で日本を擁護した故パール判事の子息と面会したことを取り上げた上で、「インドの
「安全、科学的に考えて」 学校給食で中国産食材排除の波紋（1/3ページ） - 産経ニュース
東京都杉並区などは先月、学校給食に原則、中国産の食材を使用しない方針を打ち出した。同区などの給食に中国産食材が使われているとする一部報道を受けての措置だが、食料自給率の低い日本では中国からの輸入食品は多く、完全に排除することは困難。食の安全に詳しい専門家からは「中国産が全て危険というわけではない。食の安全についてはデータに基づいて科学的に考えるべきだ」という意見も出ている。（平沢裕子） ◇ ◆保護者の不安に対応 杉並区は１０月８日、区立小中学校の学校給食で、「当面、中国産の食材を使用しない」などとする給食食材への対応を記した紙を保護者に配布した。 同区などの学校給食に「中国産食材が使われている」とする報道を受けた措置で、同区教育委員会学務課は「今夏、中国の食品会社で期限切れの鶏肉が使われていたことが判明し、中国産の安全性について不安に思う保護者がいるため」と説明する。同様に「中国産を使わな
「安全、科学的に考えて」 学校給食で中国産食材排除の波紋（1/3ページ） - 産経ニュース
東京都杉並区などは先月、学校給食に原則、中国産の食材を使用しない方針を打ち出した。同区などの給食に中国産食材が使われているとする一部報道を受けての措置だが、食料自給率の低い日本では中国からの輸入食品は多く、完全に排除することは困難。食の安全に詳しい専門家からは「中国産が全て危険というわけではない。食の安全についてはデータに基づいて科学的に考えるべきだ」という意見も出ている。（平沢裕子） ◇ ◆保護者の不安に対応 杉並区は１０月８日、区立小中学校の学校給食で、「当面、中国産の食材を使用しない」などとする給食食材への対応を記した紙を保護者に配布した。 同区などの学校給食に「中国産食材が使われている」とする報道を受けた措置で、同区教育委員会学務課は「今夏、中国の食品会社で期限切れの鶏肉が使われていたことが判明し、中国産の安全性について不安に思う保護者がいるため」と説明する。同様に「中国産を使わな
「安全、科学的に考えて」 学校給食で中国産食材排除の波紋（1/3ページ） - 産経ニュース
東京都杉並区などは先月、学校給食に原則、中国産の食材を使用しない方針を打ち出した。同区などの給食に中国産食材が使われているとする一部報道を受けての措置だが、食料自給率の低い日本では中国からの輸入食品は多く、完全に排除することは困難。食の安全に詳しい専門家からは「中国産が全て危険というわけではない。食の安全についてはデータに基づいて科学的に考えるべきだ」という意見も出ている。（平沢裕子） ◇ ◆保護者の不安に対応 杉並区は１０月８日、区立小中学校の学校給食で、「当面、中国産の食材を使用しない」などとする給食食材への対応を記した紙を保護者に配布した。 同区などの学校給食に「中国産食材が使われている」とする報道を受けた措置で、同区教育委員会学務課は「今夏、中国の食品会社で期限切れの鶏肉が使われていたことが判明し、中国産の安全性について不安に思う保護者がいるため」と説明する。同様に「中国産を使わな
「千島・南樺太は日本領」 ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記 ポーツマス条約の有効性認める（1/3ページ） - 産経ニュース
ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の有効性を認めていたことになる。（編集委員 岡部伸） 地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。 地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境界や、近隣諸国の国境線を描いている。
【祝日法改正】「海の日」固定で自民で攻防激化 二階氏らが抵抗「３連休減る…」 - 産経ニュース
７月第３月曜日の「海の日」を平成２８年から従来の７月２０日に戻す祝日法改正案をめぐり、自民党内の攻防が激化している。日付を固定し「祝日の意義」を強調すべきだとする推進派に対し、二階俊博総務会長は「３連休が減る」と難色を示しており、意見集約はずれ込む見通しとなった。 ３連休をつくる「ハッピーマンデー」制度は平成１２年に導入され、同年から「成人の日」と「体育の日」が、１５年から「海の日」「敬老の日」が祝日として固定されなくなった。 これに対し、「祝日には日付に意味がある」として超党派議連が、海の日を７月２０日に戻す改正案を作成。会長を務める自民党の衛藤征士郎前衆院副議長が旗振り役となった。自民党内閣部会も了承した。 ところが、推進役の二階氏がこれに抵抗。１０月、党観光立国調査会に観光産業団体を集め「体育の日など残りの３連休も確保できなくなっていく。反転攻勢を考えないといけない」と訴えた。 こう
古屋圭司「政圭会」の場合 - 誰かの妄想・はてなブログ版
古屋圭司氏が代表をつとめる政治団体に「政圭会」というのがあります。政圭会（PDF） 2012年の収入は約3000万円で、支出もほぼ同額（約3300万円）です。 収入のほとんど（約2400万円）は「古屋圭司政経フォーラム」というパーティ収入です。一部に古屋氏自身が代表を務める自民党岐阜県支部連合会からの寄付金（約60万円）があります。 支出の半分（約1500万円）は人件費などの経常経費で、残りが政治活動費で、組織活動費が500万円、パーティ開催費が300万円、他の政治団体などへの寄付が1000万円です。 組織活動費500万円はまあ、主に飲食代や交通費などに使われていますが興味深い点もあります。 「渉外費」という名目で他の議員らのパーティ券購入にあてられているのが36万円ありますが、それは特に珍しくありません。 興味深いのは、2012年5月1日、JTB邦人東京国会内支店宛に支払われた「航空券代
【主張】橋下大阪市長 議会制度も破壊するのか（1/2ページ）
橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想の設計図となる協定書の議案が大阪府、市の両議会で否決された。 橋下氏は議会の承認を経ない専決処分による住民投票実施をほのめかすが、議会制民主主義を破壊する乱暴な手段だ。 与党の大阪維新の会が過半数を持たない両議会の構成から、否決は予想された結果である。 都構想の制度設計を行う法定協議会は、府市両議会から選ばれたメンバーで構成される。ところが、野党会派の議員の反対で協議が行き詰まると、橋下氏は反対派を排除して維新の議員だけで協定書を作成した。 これでは議会に提案されても、野党会派が承認できないのは当然だろう。 一方、野党会派は市議会の委員会で橋下市長の答弁を求めず、事務方とだけ質疑する戦術をとった。論戦を挑まずに反対、否決ありきでは、議会の役割を放棄したも同然と言わざるをえない。 橋下氏は、都構想は「住民が決めるべき問題」として住民投票にこだわってきた。来年２
【産経抄】生まれ変わるなら日本 １１月３日
桑田佳祐さんは、東日本大震災から半年後の平成２３年９月１１日、宮城県利府町で、復興ライブを行った。前年８月に、食道がんの手術を経験した桑田さんの「復活の日」でもあった。 ▼つい最近まで、被災者の遺体安置所だった会場で、どんなライブをすればいいのか。当時はまだ、自粛ムードが強かった。悩んだ末に、お客さんが日々のつらいことを忘れて、大いに浮かれてくれることが何より大切、との結論に達する。 ▼会場の周りに縁日の屋台を出して、お祭り気分を盛り上げた。「不謹慎なこともやっていい？」。観客に問いかけてから歌い始めた桑田さんは、「いつもの変態オヤジになっていた」（『やっぱり、ただの歌詩じゃねえか、こんなもん』新潮社）。 ▼きのう発表された紫綬褒章受章者のなかに、桑田さんの名前もあった。「ずっと目立ちたい一心で、下劣極まりない音楽をやり続けてきた」。感謝の言葉に、桑田さんらしい照れ隠しがのぞく。ただ苦境に
米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」 ＬＡ公立高校（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。 問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。
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【野口裕之の軍事情勢】露引きつける独と北方領土遠退く日本の諜報格差（1/5ページ） - 産経ニュース