中央アジアのキルギスで同性愛の宣伝を禁止する法律が成立する見通しだ。ロシアでは昨年「伝統的価値観」を守るためとして同様の法律が成立し、事実上、同性愛者の社会的権利を抑圧している。同性愛への偏見が根強い旧ソ連諸国で今後、同じ動きが広がりかねない。 現地からの報道によると、法案は未成年の前やメディアで非伝統的な性的関係を肯定的に伝えることを禁じている。違反した場合は禁錮1年を科される可能性がある。具体的な禁止事項は明確にされておらず、運用次第で集会やゲイバーなどに対象が拡大する恐れもある。 在キルギス米大使館は再考を促したが、キルギスの主要な宗教であるイスラム教の聖職者らは「同性愛は精神的な病気」と支持。法案は議会を通過し、アタムバエフ大統領が署名すれば成立する状態だ。 ロイター通信によると、キルギスはソ連時代から禁じられていた同性愛行為を1998年に合法化した。(共同)
地域の小学校へ、展覧会を見に行きました。体育館に飾られた絵や工作は力作ぞろいで、見ごたえがありました▼先生と話すと「児童数が多いため限られた場所にどう展示するか頭を悩ませた」とのこと。1クラスの人数は約40人で、授業や子どもたちとの関わりでも日々苦心していると言います▼教室に余裕がなく、給食の準備にも時間がかかる。なにより、人数が多くなるほど一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保が難しくなります。少人数学級の実現は多くの保護者や先生の願いです▼財務省が小学1年生の35人学級を40人に戻す案を打ち出しました。“いじめや不登校の目立った改善にはつながらず、35人にしても効果がない”というのがその根拠。40人に戻せば、教職員を4千人減らし、国庫負担を約86億円削減できるという試算まで示しています▼これに対し、保護者や教育関係者などの批判が相次いでいます。歌人の俵万智さんは「『目立った改善が認めら
衆院解散・総選挙を前に、政党構図に激変が起きています。前回総選挙(2012年)で騒がれた、みんなの党など「第三極」が四分五裂となり、民主党も含めて混迷を深めています。 みんなの党をめぐっては、週明けにも分党する動きが出ています。同党の関係者の一人は「両員議員総会を開いて浅尾慶一郎代表派と渡辺喜美前代表派に分党する。秒読み段階だ。直近のNHK世論調査で、みんなの党は支持率ゼロとなり、政党分類で『その他』に入れられて選択肢にもならなかった。党としてはもう終わりだ」と語ります。 15日付各紙では、浅尾代表が民主党の海江田万里代表と「トップ会談(14日)」し、週明けにもみんなの党と民主党が合流すると報道されましたが、「合流」というより、もともと民主党から出てみんなの党に行った浅尾氏が、「生き残り」のために民主党に野合的に還流するというのが実態で、みんなの党は消滅する流れです。渡辺前代表は、安倍晋三
安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが4月からの消費増税のために、瀕死(ひんし)の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第1党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「3党合意」で8%、10%への消費税率2段階引き上げを強行した揚げ句、2012
予想通り20時ジャストの「ゼロ打ち」だった。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/j67138010000.html 沖縄県知事選 新人の翁長氏が当確 11月16日 20時00分 アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は16日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を確実にしました。 沖縄県知事選挙の開票は、早いところでは午後8時から始まっています。 開票状況について選挙管理委員会の発表はまだありませんが、NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、前の那覇市長の翁長雄志氏が、現職の仲井真弘多氏らほかの3人を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、翁長氏の初め
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈489〉「選挙をやれば絶対安定多数」の自民、「すぐはやめて…惨敗確実」の民主、解散風吹く永田町 「解散の風は読売さんの方から吹いてますねえ」 と、甘利明経済財政相が、読売の渡辺恒雄主筆を冷やかしたそうだが(『週刊新潮』11月20日号)、11月9日読売新聞のスクープから始まった永田町の解散風、一向におさまる気配がない。 『新潮』によると、 〈「このまま選挙をやると、自民党は現有の295議席から20議席は減らしてしまうかも知れませんが、それでも絶対安定多数を保てる」(政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏)〉 一方の民主党。 〈幹部らの威勢の良い発言とは裏腹に、その実態は苦しい。(中略)「正直、すぐの選挙はやめてほしい。惨敗が確実だからです」(民主党幹部)〉 消費増税を延期して解散というのが各新聞のヨミだが、それに異を唱えるのが飯島勲内閣参与。『週刊文春』(11月20日
韓国の朴槿恵大統領が日中韓首脳会談を開きたい意向を表明した。 韓国外務省は、歴史問題をめぐる日本の新たな対応といった前提条件をつけずに、この会談を行うと説明している。 3カ国首脳会談の開催自体は、安倍晋三首相も希望している。隣国の首脳同士が対話する意味は小さくない。 だが、朴大統領に問いたいのは今も開催の見通しが立っていない日韓首脳会談こそ、条件なしで実現するのが先決ではないか、ということである。 3カ国首脳会談を開くとしても、懸念されるのは朴大統領と中国の習近平国家主席がこれまで、相手国訪問時に日本の歴史問題を取り上げるなど、「反日共闘」を図る動きもみせてきたことだ。 2対1で有利な状況に立ったうえで、安倍首相を会談に引き込もうなどといった意図がもしあるなら、会談が実現しても信頼関係を深めるものにはなるまい。そうした疑念を払拭する上でも、日韓首脳会談をまず開くのが筋だ。 北京でのアジア太
鯨類の資源管理には根拠となるデータの蓄積、そのための継続的な調査捕鯨は欠かせない。だからこそ譲れるところは譲ってもということか。 日本政府は週明け、南極海での調査捕鯨に関する新計画案を国際捕鯨委員会(IWC)科学委員会に提出する。 新計画では対象であるクロミンククジラの捕獲頭数削減を掲げた。船上からの目視や鯨の生体組織を採取して行う検査(バイオプシー)など非致死的調査も重視し有用性を検証していく。 これらは今年9月、IWC総会で決議された指示に基づく。従来の調査捕鯨の在り方から一歩後退したかに映るが、実施することで二歩前進につなげたい。 策定にあたり、反捕鯨国のIWC科学委員会メンバーや国際的な水産関係機関からも広く意見を求めた。国際司法裁判所(ICJ)が今年3月に下した調査捕鯨中止判決を重く受け止め、反捕鯨国だけでなく国際社会との摩擦を回避する知恵だと評価したい。 南極海のクロミンククジ
「つよさ」を表す漢字には、「強(きょう)」とは別に「勁(けい)」がある。例えば書画や詩文に力がみなぎるさまを「雄勁(ゆうけい)」という。「勁草(けいそう)」は風雪に耐えるつよい草から転じ、思想信条の堅固なさまを指す。物の本に、左半分の「●(けい)」は縦糸の意味とあった。さしずめ人の背骨を貫く矜持(きょうじ)であろう。 ▼この「勁」の字は、櫻井よしこさんの本紙コラム『美しき勁(つよ)き国へ』にも使われている。「大地に根を張るようなつよさ。命のつよさ。折れないつよさ…」。週末の産経志塾で講師を務めた櫻井さんが、題字に込めた思いを語っていた。 ▼日本人の矜持がくじかれることの多い今日である。教育の問題、国境を脅かす中国の向背。志塾参加者の懸念は多岐にわたった。とりわけ朝日新聞の誤報から世界中に散った慰安婦問題の嘘に、参加者の上げた憤りの声が耳に残る。「日本はどのように誤解を解くべきか」。当代随一
きょうは、横田めぐみさんが拉致された日だ。 《横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて15日で37年です。母親の早紀江さん(78)は、「こんなに長くかかっても娘の消息が分からない」と時間だけが過ぎていく現状にいら立ちを隠しきれません。 横田早紀江さん:「こんなに長くかかっても、何の消息も分からないなんて本当に不思議なこと。何でなんだろって」 37年前の15日、めぐみさんは中学校からの帰宅途中に拉致されました。めぐみさんはすでに50歳となり、帰国を待つ両親もそれぞれ82歳と78歳です。 横田早紀江さん:「一生懸命話すとすごく疲れる。もうあんまり無理できないなって。だんだん老化してますから、両方ともね」 横田夫妻は、新潟市で毎年この日に開かれている集会にも今回は出席せず、自宅からテレビ電話で参加するということです。》(テレビ朝日) 家族をうばわれ、交渉が成果を見せないなか、政府に申し入れしたり、テレ
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