【寄稿】経済危機の「地雷原」、家計債務問題に視る南朝鮮経済/楊憲 2015年02月14日 11:45 主要ニュース 南朝鮮 「労働市場の柔軟化」がもたらした不安定な雇用状況 昨今、南朝鮮においては家計債務が深刻な問題として浮上している。 家計の抱える債務残高は2000年代以降持続的に増加傾向を示しており、2013年末には総額で1000兆ウォンを超え、2014年9月末現在1060兆ウォンにまで膨れあがっている。 このように膨大した家計債務が何らかの理由で不良債権化した場合、金融機関が破綻し経済危機をもたらす可能性があるため、南では経済危機の「地雷原」もしくは「時限爆弾」であると比喩されている。 こうした家計債務問題の背景には、雇用不安定化により家計への分配が弱まることで家計所得が伸び悩んでいるという事実がひそんでいる。 雇用の不安定化をもたらした原因は1997年の経済危機後、IMFに突きつけ
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
歌手&医師・松本直子さん 仕事、家族、夢…。すべてを手に入れるのなんて難しい。そんな風にずっと思っていたが、医師として働き、6人の子育てをしながら、歌手になるという夢を叶えた女性を見つけた。「Miss Tulie」(ミス テューリー)という名前で歌手活動をする松本直子さん(52)。今年からは、医療現場で培った経験と音楽を結びつける活動も始めた。柔らかそうな金髪が似合うまあるい笑顔で、夢を追いかけ続ける毎日について話した。(聞き手 安田奈緒美) --医師と歌手、そして6人の子供の母親。3役すべてをこなすのは大変なはず。原動力は 松本 とにかく、悔いがないように生きたい。与えられた環境やタイミングのせいで、今すぐには取りかかれないこともあるかもしれません。でも、たとえ待たなければいけない時間があったとしても、夢を追い続けていれば、心の垢(あか)がたまりませんよ。毎日山積みの用事の中、目標を見失
「家事ハラ=ハラスメント」。夫の家事に妻が注文をつけることを「家事ハラ(ハラスメント=嫌がらせ)」と呼ぶ住宅メーカーの広告が話題となったが、もともとは家事が単純労働として軽視されている実態を示す言葉として、竹信三恵子・和光大教授が提唱していた。生活していれば、必ずついてまわる「家事」をめぐり、男性、女性、環境、年代ですれ違いが生じ、生きにくさにつながっている。産経新聞の女性記者で作る「女子特区」は、前回に引き続き、2つの意味の「家事ハラ」に迫る。今回は、本家である竹信教授の意見を紹介する。 ■「女性が無償でするもの」の考え、いまだ根強く ▽竹信三恵子・和光大教授 家事労働は女性が無償でするものという考え方が根強い。ないもののようにみなされ、長時間労働が前提とされている社会の仕組みの中で、女性は仕事と家事の二重労働に苦しんでいる。私はこの状況を「家事労働ハラスメント」と名付けた。住宅メーカー
国宝や重要文化財に指定されている美術工芸品が多く所在不明になっている問題で、文化庁が先月下旬、2度目の調査結果を報告した。行方が分からない国宝・重文は、29都府県で180件(うち国宝3件)にものぼるという。調査中のものもあり、件数はさらに増えそうだ。 2月1日現在で、国宝・重文の美術工芸品は1万573件。いずれも「国の宝」と呼ぶべき国民の文化的財産だ。それが突然に「消える」とは、何が起きているのだろう。 「不明180件」の衝撃 美術工芸品といっても、東大寺南大門の仁王像のような大きな仏像から、持ち運び可能な絵画や工芸品、古文書まで多彩だ。教科書でおなじみ、純金製の「漢委奴国王印」のように、一辺わずか2センチあまりの小さなものもある。 所有者もさまざまだ。社寺のほか財団法人や学校法人、自治体や個人のコレクターが持っている場合も多い。 180件の内訳を聞いてみた。個人所有の131件(盗難3)が
これが民主主義と法の支配をうたう国の司法判断なのか。耳を疑う。 韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の執行停止を求めた仮処分申し立ては、ソウル行政裁判所で棄却された。前支局長の帰国は認められなかった。 昨年8月に始まる出国禁止措置は期間の延長を繰り返し、すでに半年余りの間、続いている。 前支局長はソウル中央地裁で行われた3回の公判に出廷し、誠実に対応してきた。今後の公判についても出席を約束し、産経新聞社もこれを保証する上申書を提出した。隠滅すべき証拠もない。 出国禁止を続行する理由は、どこにもないはずである。 前支局長は昨年10月、東京本社編集局社会部への異動発令を受けたが、帰国がかなわないため、本来の取材活動に従事することができていない。 初公判では退廷後に、前支局長を乗せた車を暴漢が取り囲み、卵を投げ
台北高等行政法院(裁判所)は13日までに、「日本統治時代(1895~1945年)を過度に美化しないよう」などとして教育部(教育省)が学習指導要領を昨年改定した際の審議記録公開を同部に命じた。内容や手続きに反対する人権団体などが求めていた。命令は12日付。 改定要領に沿った教科書は、今年夏の新学期から高校1年生用の国語と社会で採用される予定だが、採用をめぐり混乱する可能性も出てきた。 改定要領は「統治」の表記を「植民統治」に変えるほか、慰安婦問題について「(慰安婦になることを)強制された」との言葉を補うなどとし、歴史問題で日本に批判的な一方、中国とのつながりを強調する内容。野党などは「大中国史観に立ち、台湾を矮小化している」などと反発している。(共同)
久しぶりに@yuntaitaiさんがウーセルさんのブログを翻訳して下さった。 以下、昨年1月18日、「パンチェン・ラマ10世円寂25周年記念日」にウーセルさんがパンチェン・ラマを思い出しながら書かれたものである。ウーセルさんは高校生の時、実際にパンチェン・ラマに会っている。そのときには、チベット語も話せない自分たちを批判し、チベット人としてのアイデンティティーの重要さを説くパンチェン・ラマに対し反感を感じたという。その後、チベット人としてのアイデンティティーを持つことの大事さに目覚めた彼女は、そのときの自分の反応を恥ずかしいと感じるようになったという。 原文:唯色:“但是你们的肉和骨头怎么办呢?” 高校生だった私が参加した西南民族学院でのパンチェン・ラマ10世の講演(ドキュメンタリー映像「パンチェン・ラマ10世」より) ◎でも、あなたたちの肉と骨はどうするのか? ちょうど働き盛りで突然亡く
ソマリア中心のアフリカニュース翻訳・紹介がメイン(だった)。南アジア関係ニュースも時折。なお青字は引用。 TBS News 後藤さん救出の道はなかったのか? かいま見えた“水面下交渉” (02日17:02) 「 「日本政府はイラクのスンニ派の指導者たちや政治的エリートなどの第三者を介して交渉していたのを、私は情報源から聞いた」(ヨルダン議会下院外交委員長 バッサム・マナシール氏)」 「「率直に言って、日本は人質の解放に向けて非常に努力していた。日本は身代金を支払う用意もありました」(ヨルダン議会下院外交委員長 バッサム・マナシール氏)」 「「日本人ジャーナリストの解放と引き換えに、日本が1億ドルや2億ドルの身代金を用意したとすれば、テロ組織の存続を助けることになる」(イスラム法学者 ハッサン・ムラート氏)」 「「全くありません。100%ありません。明快に否定します」(菅義偉官房長官)」 ヨ
北日本には低気圧が来ているようだが、東京は朝、よく晴れた。 公園を通りかかったら、幼稚園児が整列していた。 歳なのか、子どもを見ると、いい形でこの世界を残してやりたいな、などと思う。 ・・・・・・・ 『イスラム国とは何か』が10日に発売になったが、アマゾンでは現在品切れになっている。お急ぎの方は、書店でお求めください。 出版社は断続的にアマゾンに入れているけれど、すぐにはけてしまうという。午後、重版が決まったとの知らせがきた。 常岡浩介さんと中田考さんの9月の「イスラム国」行きとその後の二人へのガサ入れの顛末は、はじめは脇ネタ扱いだったが、先日のTBS『報道特集』にみられるように、ここにきて、政府の人質事件への対応を検証するうえできわめて重要な意味を持っていることがはっきりしてきた。 10日のブログに紹介したが、「イスラム国」のオマル(ウマル)司令官が中田さんに、日本の「シリア臨時代理大使
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