「感動した」「削除必要なし」 中学校長「神話」ブログ削除の本紙記事 読者から多数の声（1/2ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、市教育委員会から注意を受け、神話や日本建国について書いた学校のブログ記事を削除していたことを伝えた２月２２日付の記事に対し、読者から多くの意見が寄せられた。「感動して涙があふれた」「削除の必要はなかった」など、ブログの内容を評価し校長を激励する内容が大半を占めた。一方で事実確認を求める声もあった。 ブログでは、神話に基づく日本の建国などを説明した上で、「皆さんは世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」などと記していた。 山形県の６０代男性は「何度も全文を読み返し、感動した。何でブログを削除したのか残念でならない」と寄せた。ほかにも「大変感動し涙があふれました。日本人は凛（りん）とした生き方をしてほしい。それにはやはり教育です」（匿名メール）▽「素晴らしいブログ
【露野党指導者射殺】裏切り者の「第五列と戦え」…プーチン流プロパガンダの犠牲に「異論迫害が生んだ事件だ」（1/2ページ） - 産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権を批判してきた著名人がまた、凶弾に倒れた。モスクワのクレムリン近くで銃殺されたネムツォフ元第１副首相は、ロシアのウクライナ介入や高官の汚職を鋭く糾弾してきた存在。殺害の実行犯や背後関係は不明だが、クレムリンのプロパガンダ（政治宣伝）により、反政権派を許さない風潮が広がっていることが事件の背景として指摘される。 政権批判が理由だと疑われる殺害事件は過去にもあった。２００６年１０月にモスクワで女性記者のポリトコフスカヤさんが射殺された事件や、０９年７月にチェチェン共和国で人権活動家のエステミロワさんが殺害された事件が一例だ。それでも「一線を越えない限り、政権に否定的な意見も許される」というのが政界や報道界の“掟（おきて）”だった。 しかし、昨年３月のクリミア併合後、プーチン大統領が反政権派を「第五列」と称した頃から状況が一変した。「第五列」はスペイン内
台湾２・２８事件式典で台北市長、馬総統と握手拒否 - 産経ニュース
【台北＝田中靖人】中国国民党政権が台湾住民を弾圧した１９４７年の「２・２８事件」から６８年の２８日、台北市内で追悼式典が開かれ、遺族代表として初参加した台北市の柯文哲市長が、国民党の馬英九総統との握手を拒否する場面があった。 柯市長は祖父が事件の犠牲者で、式典には父母も参加。あいさつでは涙を流し、「（事件は）今日まで社会の分裂をもたらし、柯家３代や多くの被害者家族の苦しみを生んだ」と何度も言葉を詰まらせた。 馬総統は「事件の教訓は忘れない。台北市には中央と協力して社会の和解を進めてほしい」と訴え、柯市長のあいさつの後と式典後の２度、握手を求めたがいずれも拒まれた。 事件は４７年２月２８日から台湾全島で起きた国民党統治への抗議行動。行政院（内閣に相当）は９２年、武力弾圧などによる犠牲者を１万８千～２万８千人とする推計を公表した。
【精神科女医のつぶやき】片田珠美（１２７）小保方さんの場合は誰が？ 嘘のかたわらに必ずいる「支え手」（1/2ページ） - 産経WEST
ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、理化学研究所が元研究員の小保方晴子氏をＥＳ細胞を盗んだとする窃盗罪で刑事告訴することも検討しているという記事を読んで、「嘘つきは泥棒の始まり」という言葉を思い出した。もっとも泥棒になるくらいならまだかわいいもので、ときには「ええかっこしい」のためについた嘘から殺人犯になってしまうことさえあるので、要注意だ。 １９９３年１月、フランスで４０代の男が妻と２人の子供、そして両親を殺害して、自宅に火を放った。この男は「世界保健機関（ＷＨＯ）の医師」と自称し、毎日車で国境を越えてＷＨＯ本部があるスイスのジュネーブまで通っていたが、実は真っ赤な嘘だった。両親、妻、友人、知人を１８年間もだまし続けていたのである。 彼の人生は、名門リヨン大学医学部に入学するまでは順調だった。だが、ふとしたことで進級試験に失敗してしまった。それでも何事もなかったように講義にだけは出席して、順調
プロパガンダ映画が信じられてしまう理由 | 地政学を英国で学んだ
今日の目黒は快晴です。昼間はもう春らしくなってきましたね。 さて、先日の生放送（http://ch.nicovideo.jp/strategy/live）でご紹介したトピックについての元記事を要約しました。 次回の放送は臨時で日曜日の夜（http://live.nicovideo.jp/gate/lv211610422）に放送ですが、このような興味深いトピックをまたご紹介して議論していきたいと思っております。 ＝＝＝ なぜ映画で描かれた「事実」が広まるのか by ジェフリー・ザックス（NY Times） ●今年のアカデミー賞候補作の中には４本の「実話を元にした」ものがあった。 １，クリス・カイルという射撃の名手の話を元にした「アメリカン・スナイパー」 ２，英国の数学者アラン・チューリングの話を元にした「イミテーション・ゲーム／エニグマと天才数学者の秘密」 ３，１９６５年までのアメリカの公民
「不公正」に対する怒りを理解せよ - 高世仁のジャーナルな日々
月末だ。また、資金繰りの算段。 このところ放送番組がないので入金が少なく、一方、仕掛かり中の企画の海外取材が何本かあって出費が多くなる。ここ1年で最も資金繰りが厳しい時期に突入する。 数字を見ると、うーん、と思わず唸り声が出る。 よく、「大変ですね」と言われるが、実際は精神的には大したことはない。 こんな厳しさも一つの得難い体験と思っている。精神的にとてもタフになっているのを実感する。5年前の倒産寸前の時も、夜眠れないということがほとんどなかった。 またきっと乗り切れるはずだ。 ・・・・・・・・・ 今朝の朝日新聞の一面に『イスラム国とは何か』の広告が載った。おお、やっと・・・ これは、イスラム国のリアルを伝える最良の本だと思うので、多くの人に読んでほしい。安倍内閣が米国に追随して、日本が中東の新たな紛争の泥沼に足を踏み入れないためにも。 アマゾンでは2〜3週間待ちのようで、お急ぎの方は書店
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
【主張】広がる献金疑惑 不祥事への謙虚さ足りぬ（1/3ページ）
辞任した西川公也前農林水産相だけではなかった。閣僚をめぐる不適切な献金問題がさらに広がっている。 もらってはならない補助金企業からの献金をはじめ、政治資金の基本的ルールがこれほど軽視されているのかと驚く。 行政庁のトップとしてとりわけ高い透明性を求められる閣僚が、資金問題を相次いで追及される事態は極めて深刻だと言わざるを得ない。 自民党は国民の期待を受けて政権に復帰したが、このような状況を放置するなら、政治献金を通じて企業と深く結びつく「古い体質」が再び顔をのぞかせているとの印象を与えよう。 望月義夫環境相の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の物流会社から１４０万円の献金を受けていたほか、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から６０万円の献金があった。
【戦後７０年首相談話】北岡座長代理発言要旨
戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。 ・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。 ・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。 ・日本はとても信頼されている国だ。しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。 ・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール
【産経抄】2月28日 - 産経ニュース
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
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中国人が理解できない日本人の20の「なぜ」（一）--人民網日本語版--人民日報
高英起（こう・よんぎ）YouTubeチャンネルリニューアル！ on Twitter: "ネトウヨさんの大ッキライな民主党の前原元外務相に対して北朝鮮が猛烈に非難。北朝鮮とネトウヨは、今こそ共闘すればいいんじゃないか？http://t.co/Dthj3ScOg5"
【主張】川崎の中１殺害 少年は救えなかったのか（1/3ページ）