政界風雲児・亀井静香氏が首相支援を表明 「日本は待ったなし。善政を敷いてもらわねば！」
超党派の地域活性化協議会（根っこの会）発足式で挨拶する亀井静香元金融担当相＝２７日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） かつて政界風雲児といわれた無所属の亀井静香元金融担当相が２７日、超党派グループ「地域活性化協議会」を結成し、「日本は待ったなしだ。善政を敷いてもらわなければならない」と安倍晋三首相を支援する考えを表明した。 亀井氏はこれまで首相の経済政策「アベノミクス」や外交・安全保障政策に批判的な立場をとってきたが、「転向」の背景には、野党に甘んじていては存在感の低下は避けられないとの焦りがありそうだ。 この日国会内で行われた発足式には、首相に近い自民党の鳩山邦夫元総務相や、公明党の斉藤鉄夫選対委員長、民主党の篠原孝衆院議員ら与野党議員３６人が出席。衛藤晟一首相補佐官も呼びかけ人となり、亀井氏自らが代表に就任した。
首都圏労働組合 特設ブログ - FC2 BLOG パスワード認証
ブログ パスワード認証 閲覧するには管理人が設定した パスワードの入力が必要です。 管理人からのメッセージ 閲覧パスワード Copyright © since 1999 FC2 inc. All Rights Reserved.
法の濫用――岩波書店の就業規則改定｜
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 岩波書店の就業規則改定案を見て驚いた。まさかここまでやるのか、一体同社の経営陣は何を考えているのか、どこを向いているのかと思う。 http://shutoken2007.blog88.fc2.com/blog-entry-49.html 岩波書店の就業規則改定案について 改定案の「諭旨解雇または懲戒解雇」の条文（第41条の４）の特色は、その対象の一つとして、「会社および会社の職員または著者および関係取引先を誹謗もしくは中傷し､または虚偽の風説を流布もしくは宣伝し､会社業務に重大な支障を与えたとき」を挙げていることである。 会社の「著者」や「取引先」の悪口を言うなという事だが、それで「会社業務に重大な支障を与えたとき」という非常に曖昧な文言を入れている所がポイントだろう。これは漫画
押収物なし、総聯議長宅に不当な強制捜索 - 日刊イオ
既報の通り、昨日午前７時過ぎ、在日本朝鮮人総聯合会中央本部の許宗萬議長と南昇祐副議長をはじめとする総聯活動家たちの自宅に対する、不当な強制捜索が敢行された。 容疑は「外為法違反」。同日警察当局は、２０１０年に朝鮮産の松茸を中国産と偽って不正に輸入したとして、東京・台東区の貿易会社社長を含む２名を逮捕した。今回の強制捜索は、この在日朝鮮人個人の会社の外為法違反と全く関係のない総聯議長らを恣意的に関連付けて強行された。明らかな政治的弾圧であることは言うを待たない。 副議長宅から押収した物は、事件と関係のない記念写真や副議長の妻のノートパソコン等で、議長宅にいたっては一点の押収物も見つからなかった。このことが、今回の強制捜索が事件と全く関連がないことを如実に示している。 同日午後、総聯中央は記者会見を開き、総聯中央常任委員会声明を発表。今回の強制捜査は、「朝鮮総聯に対する政治弾圧を狙った不当極ま
盗聴の事実すら否定/警察庁局長居直る 仁比氏が追及
日本共産党の仁比聡平参院議員は法務委員会で２６日、取り調べの一部可視化と併せて盗聴法拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法などの一部改正法案」について「一括で成立を求めるのは言語道断」とのべ、同法案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、法案について「可視化と証拠開示は不十分。一方で、盗聴拡大と『司法取引』を導入する重大な改悪だ。えん罪被害者らが、えん罪をなくすどころか新たな温床になると強く反対している」と強調しました。 仁比氏が「可視化の範囲は全体の２、３％にすぎない。可視化されない（詐欺、窃盗など）大半の一般事件で、盗聴するということか」と尋ねたのに対し、上川陽子法相は「そういう状況だ」と認めました。 仁比氏は「えん罪根絶のため可視化をするかのように世間を欺いて､捜査機関念願の“使い勝手”のいい盗聴をできるようにしたものだ」とのべました。 さらに仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時、現
日本の「いずも」就役が示すもの--人民網日本語版--人民日報
日本のヘリ空母「いずも」が25日、正式に就役した。全長248メートル、満載排水量2万7000トン、艦体は空母に似ており、全通甲板、右舷側に寄せたアイランドなど空母と同様の配置で、ヘリコプター5機が同時に発着艦でき、少なくとも14機のヘリコプターを搭載でき、兵士400人余りを輸送できる。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） その満載排水量は第2次大戦時の日本海軍中型攻撃空母「飛龍」を上回るだけでなく、イタリア海軍の空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」、スペイン海軍の空母「プリンシペ・デ・アストゥリアス」、英国海軍のインヴィンシブル級空母をも上回る。日本は2隻目の同型艦も建造中だ。 同艦の性質および強大な攻撃能力を隠すため、「平和憲法」の制約上、日本政府は「ヘリコプター搭載護衛艦」と称し続けている。だが日本メディアは「いずも」はヘリ空母であり、対中抑止が建造
【歴史戦ＷＥＳＴ】「南京大虐殺３０万人説」 日本にも歴史〝ねじ曲げ〟放置した重い責任 元兵士証言から浮かぶ歴史の真実（2/6ページ）
１２年１２月１０日に始まった南京総攻撃。第６師団は南京城南側から攻撃に加わった。「砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ、壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」 城さんは７７年前の様子を克明に語った。城内で中国軍の遺体を目撃したかどうか尋ねると、首を横に振って否定した。それでも上海から南京まで進軍する途中では道端で中国軍の遺体を目にしたという。「そりゃ交戦しながら進むけん、こっちもあっちにも遺体はありました」 南京への進軍途中にも「日本軍は虐殺行為を働いた」とも言われるが、城さんは「女や子供、年寄りの遺体はみたことはなか」と明確に否定した。 南京攻略時の師団長は戦後の南京軍事法廷で、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。虐殺はあったのか否か。同様の質問を繰り返したが城さんは憤りを交え、同じ答えを繰り返した。 「３０万人も虐殺したというのはでっち上げで
【歴史戦ＷＥＳＴ】「南京大虐殺３０万人説」 日本にも歴史〝ねじ曲げ〟放置した重い責任 元兵士証言から浮かぶ歴史の真実（1/6ページ）
昭和１２（１９３７）年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされる「南京事件」。犠牲者の規模や事件の存否を含めて論争があるが、中国は犠牲者数を３０万人と主張、日本軍の〝蛮行〟として声高に喧伝している。しかし、陥落直後の南京にいた日本軍の元兵士に取材すると、「南京大虐殺３０万人説」とは異なる様相が浮かび上がる。「陥落後の南京は和やかだった」「虐殺はでっち上げ」－。「反日」という政治的思惑を帯びた中国の攻勢に負けず、元兵士らの証言をはじめ当時の史料や状況を冷静に検証し、歪曲（わいきょく）・誇張に満ちた歴史を是正する必要がある。「日本を取り戻す」を旗印に政権を奪還した安倍晋三首相は２月、南京事件に対する海外からの誤った批判に正当な理解を得るよう発信していくと明言した。この「歴史戦」に敗れれば、日本の名誉は永遠に汚され続ける。
取材相手のウソ説明で誤報、京都新聞が逆転勝訴 控訴審判決、賠償命令取り消し
自社商品を他社が開発したとする誤った記事の掲載で損害を受けたとして、西陣織帯の製造販売「浅山織物」（京都市）など３社が、開発元を装って取材を受けた卸販売業者と京都新聞の持ち株会社（同）に計１１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は、新聞社と業者に計約９４０万円を支払うよう命じた１審京都地裁判決を取り消し、業者のみに約６７０万円の賠償を命じた。 田中裁判長は判決理由で、取材記者が「一定の調査をして記事を書いた」と指摘。業者の虚偽説明をうのみにしたことに過失はなかったと判断した。 判決によると、京都新聞は平成２３年５月３１日付の朝刊で、業者が極細の絹糸を使って軽量の西陣織帯の開発に成功したと報道。取材時の業者の説明は大半が嘘だった。京都新聞は翌月に訂正記事を掲載したが、浅山織物など３社は得意先から取引を停止されるなどして損害を被った。 京都新聞グル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ISHIMARU Jiro on Twitter: "総連議長ホ・ジョンマン氏の自宅捜索は、容疑の貿易会社に妻と息子が関わっていたらしいのだが、「拉致問題で金正恩政権がのらりくらりしていることに対しての官邸のメッセージ」と某筋。逆効果のような気がするが、安倍政権は、全然事態を動かせていないことへの焦りかもしれない。"