職員の残業時間に歯止めをかけるため、厚生労働省は10月から、職員を午後10時に退庁させるルールを導入する。手始めに一部の部署では3月から試験的に先行実施を始めた。同省は「ワークライフバランス」を掲げ、民間の長時間労働を是正する立場だが、実は官庁の中で最も残業時間が長いというジレンマをかかえる。職員からは「意識が変わった」「現実的に難しい」とさまざまな声が上がるが、午後10時完全退庁を実現することは可能なのか。 全職員の人事評価にも反映 「休むのも仕事です。今度こそ本気です」 同省の長時間労働削減推進チームが名付けた「働き方・休み方改革推進戦略」のキャッチフレーズだ。 同省では週2回、午後8時での定時退庁日、月2回は同時刻での消灯日を設けるなどしてきた。だが、実効性には乏しく、今回は塩崎恭久厚労相の肝いりで時短の取り組みを10月からスタートさせる。 取り組みでは、職員は原則、毎日午後8時まで