【主張】中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ（1/2ページ）
力による現状変更への非難や警戒を国際社会から集めていながら、改めるどころか、開き直っている。 モスクワで開かれた中露首脳会談の印象だ。 習近平国家主席とプーチン大統領は戦勝国の立場を強調し、過去の歴史をめぐり日本を牽制（けんせい）する姿勢を打ち出した。 一方、東シナ海、南シナ海での国際ルールを無視した中国の海洋進出、ロシアによるウクライナへの軍事介入が改まる気配はみられなかった。 自由や法の支配といった普遍的価値の実践を、いかに中露に受け入れさせるか。日米や他の先進国には、結束の必要性を再認識する日になったといえよう。 先進７カ国（Ｇ７）の首脳は、軒並み戦勝７０周年式典を欠席し、出席したのは中露の友好国など約２０カ国にとどまった。１０年前の同じ式典には、日米を含む倍以上の国から首脳が参加した。 そのこと自体、ウクライナ問題がロシアの国際的地位の凋落（ちょうらく）を招き、中露が国際秩序を乱す
【渋谷の変】（下）保養所にＡＶ撮影歴の「ボロい旅館」購入 １カ月で建て替え 「ほかに税金の使い道ないのか」（2/2ページ）
また、購入前の不動産鑑定で区の委託業者は旅館の価値を約１億２５００万円と算定したが、耐震診断の結果が出る前に反対派区議が別の鑑定業者に依頼した結果は約４千万円。１億１千万円での購入は違法として、区に対し旅館側に購入費の返還を要請するよう求める訴訟を起こしている。 元埼玉県志木市長で、ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」の穂坂邦夫理事長（７３）は「果たして公共サービスとして保養施設が必要なのか。税金を『人のお金』だと思うからチェックが甘くなる。ほかに税金を使うべき分野はないのか。何のために選挙で選ばれたのか。責任をもって考えるべきだ」と述べた。 公営施設…閉鎖や民営化主流公営の保養施設の閉鎖や民営化など、自治体の多くが見直しを加速させる中、新たに開設するという渋谷区の動きは異質だ。 東京都板橋区は、所有する箱根（神奈川県箱根町）などの３施設を平成２４年度末に全て閉鎖、民間に売却した。施設の老朽化
【渋谷の変】（下）保養所にＡＶ撮影歴の「ボロい旅館」購入 １カ月で建て替え 「ほかに税金の使い道ないのか」（1/2ページ）
「行政は最少の支出で最大の効果を生み出さなければならない。この保養施設の購入は、その原則からかけ離れている」 静岡県の伊豆半島南東部に位置する河（かわ）津（づ）町。かつては川端康成の小説「伊豆の踊子」の舞台にもなった温泉地で、東京都渋谷区が昨年１０月にオープンした保養施設「河津さくらの里 しぶや」の効果に、区議の一人が疑問を呈する。 「オープン」とは言っても、開業からわずか１カ月余りで目玉施設の大浴場が建て替え工事に入り、老朽化の激しかった東館も解体が決定、営業しているのは本館のみだ。宿泊客は大浴場が再開予定の「今年の秋ごろ」（区担当者）まで、近くの公営温泉に行き、「借り湯」をする必要がある。 河津町は、早春には早咲きで有名なカワヅザクラ（河津桜）が咲き誇り、都心から特急１本で行けることもあって、行楽シーズンには多くの観光客が訪れるが、この保養施設の開業からの平均稼働率は約４割にとどまって
【書評】元共産党政策委員長・筆坂秀世が読む『いちばんよくわかる！ 憲法第９条』西修著（2/2ページ）
憲法を字面（じづら）だけで解釈してはならない、とは本書が強調するところだ。護憲派の人々は、ほとんどこの字面解釈なのだ。だから自衛隊を「憲法違反の軍隊」というのである。私が護憲派の憲法知らずと批判する所以（ゆえん）である。 現憲法の骨格となったマッカーサーが示した原則では、当初、「自己の安全を保持するための戦争」も放棄することが明記されることになっていた。だがこれでは、どの国家にもある「自己保存の権利」も奪うことになるため採用されなかった。自衛軍は持てるということだ。護憲派は、自衛隊は憲法違反だと言い、日米安保にも反対だと言う。要するに丸腰日本というのが彼らの主張である。その無責任さは、実は護憲派も分かっている。だから即時自衛隊解体、安保廃棄とは叫べないのである。こんな無責任を放置しないためにも第９条をすっきり改正することが重要なのである。どうやって国を守るのか、その回答を持たない護憲派の最
【書評】元共産党政策委員長・筆坂秀世が読む『いちばんよくわかる！ 憲法第９条』西修著（1/2ページ）
じつは護憲派の泣きどころ 共産党など、護憲を叫ぶ人々は、「憲法第９条は世界の宝」と言う。では問いたい。現憲法が制定される際、この第９条に唯一反対を貫いた政党はどこか。共産党である。当時、共産党は第９条を「一個の空文」であると批判し、「民族独立のため反対しなければならない」と啖呵（たんか）を切っていた。反対の最大の理由は、自衛戦争まで吉田茂首相（当時）が否定していたからである。実に的確な批判だった。本書が指摘するように、共産党は「自衛戦争と積極的平和主義を肯定していた」のである。 それがいまや護憲派なのである。共産党は護憲派への大転換を「吉田首相が、当初、自衛権まで否定していたが、その後、自衛権があることを認めた」からだと釈明している。大嘘である。１９８５年版『日本共産党の政策』には「憲法上の措置（第９条の改正）がとられた場合には、核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制」とすると明記して
橋下から虱潰しに録音電話で、迷惑！汚ねえ！電話代どっから出てるねん？！と大阪民から大ブーイング
𝗺𝗶 @lsun09 学校にプリントだけもらいに行って帰って来たら、家に電話かかってきて、フリーダイヤルだから無視してたら、橋下徹ですとか言い出してびびった 2015-05-09 09:22:47 しばっちょ👜Go me @marotora 電話出た途端自動音声で「大阪維新の会橋下徹です」って、以前反対派が電話かけてる汚いとか言いながら、電話で賛成呼びかけてるのお前らやん。っていうかその金どっから出てるねん？ #SAVEOSAKA517 2015-05-09 09:23:39 Topaz @topa_z1127 たったいま、維新の会から橋下の音声テープで義母に電話がかかってきた。橋下大嫌いの義母は話も聞かずに切ってしまったので内容全部を把握できていないが明らかに住民投票賛成への依頼だろう。 老人会役員をしているため、その名簿でかけてきたもよう。テレビCMに電話攻勢。あと一週間。負けな
２０１５ 焦点・論点/安倍政権の圧力―問われるメディア
安倍首相と政権のいっそうの右傾化と暴走はメディアへの干渉・圧力を大きな特徴としています。ＮＨＫの翼賛放送局化をはじめとしてテレビへの攻勢も目立っています。この事態にメディアと国民はどう立ち向かっていけばいいのでしょうか。研究者とジャーナリストに聞きました。 （写真）かつら・けいいち １９３５年生まれ。日本新聞協会研究所長、東京大学新聞研究所教授、立正大学教授などを歴任（ジャーナリズム研究）。 （写真・橋爪拓治） 萎縮を克服し 国民とともに ジャーナリズム研究者 桂 敬一 さん 一昨年の秘密保護法、昨年の集団的自衛権行使容認といった「安倍政治」の暴走は、これまでの戦後史にはなかった現象、露骨な右傾化の動きで、今やそれが行き着く先の危機、戦後民主主義の崩壊が危ぶまれます。 取り込みが特徴 この右派路線は、新聞・テレビなどメディアの取り込みを大きな特徴としており、マスコミ対策の要には、元ＮＴＴ広
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