さらに、子育て世帯は現金給付だけでなく、教育や保育など公的なサービスを受けている。こうしたものを「現物給付」と呼んでいるが、現物給付が十分であれば経済的に困窮していても、例えば、高い教育費負担に悩むことは少なくなる。 ところが、日本では現物給付も現金給付以上に貧困な状況だ。特に、公的教育支出(対GDP比)に関しては、2005年から11年までOECD(経済協力開発機構)31カ国(メキシコ・トルコなど中進国も含む)の中で最も低い割合である。少子化率を配慮しても極端に低い。 子供への社会投資を私たちは、この社会の未来を子供に託すしかない。天然資源の少ない国であればなおのこと、子供という人的資源に頼るしかない。子供への社会投資しか道はない。 もちろん、そのためには社会的な負担の議論も必要だろう。しかし、同じ時間の長さでも子供は大人以上のダメージを受ける。負担(コスト)の議論を待っている間に、損失(
日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。少子高齢化、無縁社会…。わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。 ◇ 豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。昨年、厚生労働省が発表した「子供の(相対的)貧困率」は過去最悪の16・3%に上り、6人に1人の約325万人が「貧困」に該当する。豊かな先進20カ国のうち、4番目の高さにある。 だが、この6人に1人という数字を見て、疑問を持つ向きもあるだろう。日本は経済大国である。「相対的」というぐらいだから、豊かな日本では貧困であるという基準が高く、このような驚くべき値が出てしまうのではないか。 この基準、貧困ラインは個人単位の額である。平成24年では年額122万円と
大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票の投開票が17日に迫った。告示後から募集した読者の意見は、16日午前までにのべ約400件に達し、関心の高さをうかがわせる。賛成、反対の意見が真っ二つに割れる中、一票の重さを前に、依然として賛否を決めかねている読者も多い。大阪の未来のカタチを決める重要な選挙。あなたは賛成、反対のどちらに投票しますか? 既得権の打破を 《日本の大阪ではなく、世界の大阪へと生まれ変わり、副首都として発展させなければならない》という大阪市の男性(85)は都構想に賛成の立場。別の読者も《何かをやらなければ大阪は変わらない。都構想を「毒まんじゅう」と批判する議員もいるが、今の状況こそ毒まんじゅうだ》と賛同の声を寄せる。 都構想を支持する根拠として、多くの読者が挙げるのは、構想を掲げる橋下徹大阪市長や、橋下氏が代表を務める大阪維新の会による府議会議員の定数や
日本共産党大阪府委員会は15日、「あす住民投票 大阪市廃止・分割に『反対』! 全国から大阪市の知人・友人によびかけを」との訴えを発表しました。訴えは次のとおりです。 全国の党員、読者のみなさん 「大阪市廃止・分割」か、それを許さず、市民共同の大きな力でより良い大阪市への道をひらくのか―住民投票」は明日、投票日を迎えます。 「大阪市をつぶすな、大阪市を守ろう」「くらしをこわすな、大阪市の力を活(い)かしてくらしを良くしよう」「市民の共同の力で新たな大阪市の未来をひらこう」―日本共産党と「大阪市をよくする会」の訴えと対話は、広範な市民の思いと響き合い、共感が急速に広がっています。 市民の共同は歴史的な広がりをみせています。自民党・民主党・共産党の合同街頭演説が実現し、大阪市地域振興会、商店会連盟、医師会、商工連盟など各界と公明党を含む4党の議員・元議員がつどった市民集会も開かれ大きな盛り上がり
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 注目の大阪市解体住民投票が明日に迫ってきました。これは「大阪都構想」をめぐる住民投投票だとされていますが、正しくは大阪市解体投票というべきものです。 というのは、この投票で賛成が多数になれば、大阪市が解体されて5つの特別区に再編されるだけで「大阪都」が誕生するわけではないからです。 事前の世論調査では、反対の方が賛成より多くなっています。しかし、大阪では維新の力が強く、総選挙でも統一地方選挙でも最終盤での巻き返しによって事前の予想を覆す底力を示しました。 今回も、最後に橋本徹市長が秘策を用意しているのではないかとの噂があります。政党助成金を惜しみなくつぎ込んだ物量作戦で大動員をかけるとか、独特の「泣き落とし」によって大阪市民の心をつかもうとするのではないかなどと警戒されていま
昭和49~50年にかけて、日本中を震撼(しんかん)させた「連続企業爆破事件」をテーマにした特番「連続企業爆破テロ 40年目の真実」が22日午後9時、フジテレビ系で放送される。再現ドラマに新聞記者役で出演する野村宏伸(50)は「事件が起きたのは約40年前。知らない人も多いと思うが、ドラマ仕立てなので、当時、事件の陰で何が起きていたかが分かりやすく見られると思う」と話している。 産経新聞は50年5月、爆弾犯の逮捕に関するスクープ記事を掲載。今回の特番では、フジが独自に入手した警察の「極秘資料」や関係者インタビューなどをもとに、事件の全容を紹介するとともに、当時の再現ドラマを制作し、事件解明に挑んだ刑事や産経記者らの闘いの内幕を放送する。 野村が演じるのは、当時の産経新聞警視庁キャップ、福井惇役。福井の指揮下、記者たちは地をはうような取材を約9カ月にわたり続ける。「福井さんは物腰はソフトだが、内
先にインドネシアで「バンドン会議60周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ1955年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。 日本は60年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。 知り合いの韓国マスコミのOBも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。
政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連、東京都千代田区)をめぐる政治資金規正法違反事件で、日歯連から多額の発注を受けていた印刷会社(新宿区)を東京地検特捜部が家宅捜索していたことが15日、関係者への取材で分かった。この印刷会社には「迂回(うかい)献金」が疑われている日歯連関連団体からの支出があり、特捜部は資金の流れについて実態解明を進めるため、捜査対象にしたとみられる。 平成25年分の政治資金収支報告書によると、日歯連は印刷会社に対し、印刷代や郵送代などとして「機関紙誌の発行事業費」の項目で計約6500万円を支出。23、24年分でもそれぞれ同じ項目で約5千万円の支出があった。日歯連が擁立した石井みどり参院議員(65)=自民=の「石井みどり中央後援会」も25年、印刷代や郵送代としてこの印刷会社に約2900万円を支出していた。 この事件では、25年に西村正美参院議員(51)=民主=の「西村まさみ
はてなブックマーク - 片瀬久美子やNATROMが『第三文明』のインタビューに答えている件 - 幸福の観測所 普段の十倍ぐらいのアクセス数があって、慌てています(笑)。 NATROM氏の『「ニセ医学」に騙されないために』は購入して既読ですし、とても参考になりました。繰り返しになりますが、てっきりアンチカルト側の方かと思っていたら、第三文明に掲載されることをご自身でリツイートして宣伝されていて、私は非常に驚きました。 いつまで経っても誰も指摘しないので、敢て書いてみたというところでした。私の考えでは、創価学会はオウムと同じぐらいの危険なカルトなので、そんなカルト団体の機関誌にホイホイ出演するようなのは怪しからんのではないか、というのが動機でした。コメントは賛否ともに有難く読ませて戴きました。 創価学会を危険なカルト団体だと思っている人はそれほど多くないのだな、というのが印象です。 創価学会が
簡単なクイズを一つ。原爆が投下されてから10年後の8月6日、原水爆禁止世界大会が初めて広島で開かれた。前日、○○の首都で「原子戦争、原子兵器使用反対」大会が開かれ、「われわれは原子力が全人類の手に握られ、平和的に利用されるよう心から望んでいる」との決議を採択した。 ▼決議には「○○人民は終始一貫、日本人民の友人であることをここに日本国民に知らせたいと思う」とも記されていた。ありがたい話である。さて、○○はどこの国でしょう。 ▼答えは米国でも韓国でもなく、中国である。このとき日本は、ソ連など共産圏諸国と国交が回復しておらず、人的交流は途絶えていた。極めて困難な状況で、中国は世界大会に参加しようと代表団を広島に送り、日本政府も特別に入国を許可した。核兵器反対への熱い思いが伝わってくる。 ▼歳月は人も国も変える。国連ではいま、核拡散防止条約(NPT)再検討会議がとりまとめる文書をめぐって日中が対
「19人の声明」に署名した歴史学者のうち10人前後が、「187人の声明」にも署名しており、学者の「ぶれ」は明らかだ。学者らは「数の問題ではない。女性の尊厳が奪われたことが問題だ」と主張する。 だが、産経新聞の取材に応じたマグロウヒル社の教科書で学んでいるカリフォルニア州の生徒によれば、「日本軍が強制連行した慰安婦は何人」などとテストに出る可能性もあり、教科書の「20万人」という数字をおぼえるという。 この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との表記もある。こうした「非礼な表現」を歴史的事実として教科書に載せるのであれば、その出典や根拠を明記する必要がある。授業でそう教えられた日本人生徒は「友だちから『贈り物だって。すげえな』といわれショックだった」とも証言している。 マグロウヒル社は「執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」としているが、生徒らへの教
マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。 「日本軍は売春宿で働かせるために20万人にもおよぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。 日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者19人(後に1人増え20人)は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。 ところが、その後発表された、戦後70年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする日本研究者ら187人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれてい
【ニューヨーク=黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は14日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。 同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の1つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。 この教科書には、「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年11月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者19人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに
話題の新刊が並び、新聞も主要各紙を読むことができ、市区内に複数の館が開設されるなど近年、公共図書館の充実が著しい。しかしそれは読者にとって万々歳なのだろうか-と疑問を投げかける集会が都内で開かれた。こうした図書館には住民の要望が反映されているものだが、それが行き過ぎると大変なことになってしまうというのだ。一体どういうことなのだろうか。 本はタダで読むもの?今春、開かれた日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵?」には、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授(図書館情報学)、新潮社の石井昂常務取締役ら6氏がパネリストとして参加した。 新刊の文芸書が何冊も図書館に置かれることは利用者にとっては便利だが、それは本全体の売り上げ低下につながり、出版社や作家を圧迫して、結果的に良質な本が供給されなくなる。それは回り回って読者にとってもマイナスではないのか、との思いが
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