【歴史戦ＷＥＳＴ】慰安婦「強制連行」の否定がヘイトスピーチなのか？ 法規制を求める市民団体「宝塚集会」への違和感（1/6ページ）
元朝日新聞記者、植村隆氏を招いて講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」が開かれた会場。一帯は講演会への抗議活動を繰り広げる団体に加え、兵庫県警も警備にあたるなど騒然とした雰囲気に包まれた＝６月６日午後、兵庫県宝塚市 「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法９条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。兵庫県宝塚市で６月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐ
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【正論】韓国の歴史認識に潜む尚古主義 筑波大学大学院教授・古田博司
過激化する「衛正斥邪」反日の国家的扇動により戦後最悪の日韓関係を醸成した朴槿恵政権は６月２１日、尹炳世外相を日本に送り、日韓外相会談をもった。会談では「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録をめぐり、韓国の「百済の歴史地区」とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことで一致した。 「百済の歴史地区」とは５月４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が、韓国の公州・扶餘・益山の百済時代を代表する遺産を網羅する「百済歴史遺跡地区」を世界遺産に登録するようユネスコに勧告したもので、ドイツで開催される世界遺産委員会で登録決定の可能性を探っていた。つまり、今回の両遺産申請抱き合わせは韓国が日本に妥協するための苦肉の策だった。 さらに、日韓の国交正常化から５０年となる６月２２日、東京とソウルでおのおの開かれる記念行事について、東京の行事には安倍晋三首
【野口裕之の軍事情勢】野党の集団的自衛権反対を「好ましい」と歓迎する中国国防白書（1/5ページ）
衆議院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の参考人質疑（２２日）で聴取された一部有識者の意見を注意深く聴いたが、日本語で話していた。「権利はあるが、行使はできない」という安倍晋三政権以前の、難解かつ珍妙な日本語の政府見解を理解できており、日本人なのだろうが、心を傾ける国家が日本とはかぎらぬ。民主／維新／共産の野党３党が招いた元内閣法制局長官は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものも含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張した。憲法はじめ安全保障など、戦後続く基本的枠組みを支持するこの立ち位置は期せずして？中国にピッタリと寄り添う形となった。中国は５月に発表した国防白書《中国の軍事戦略》の中で、こう記して安倍政権を非難した。 戦略的好機が到来 《日本は戦後体制（レジーム）脱却を目指し軍事・安全保障政策の大幅な調整・変更を進め、地域の諸国家に重大な懸念を誘発／中国が主権を有
【神戸連続児童殺傷】土師淳君の父、守さん「息子は２度殺された」「匿名で出版ひきょう」（1/2ページ）
平成９年に起きた神戸市須磨区の連続児童殺傷事件の加害男性（３２）が「元少年Ａ」の作者名で出した手記「絶歌」。被害者の土師淳君＝当時（１１）＝の父、守さん（５９）が産経新聞の取材に応じ、「今、改めて事件の内容を多くの人に伝える必要がどこにあるのか。私たち遺族の心も傷つき、『息子は２度殺された』という思いだ」などと心情を話した。 加害男性からは、事件後毎年手紙が送られてきており、事件から１８年となる今年５月にも、手紙が届いたばかりだった。 「手紙を読むことはつらい。それでも、私たちは子供に対する義務だと思い、手紙を読み、『事件のときのことをもっと知りたい』と声をあげてきた」 しかし守さんの思いは裏切られた。加害男性からも、出版社からも、何の連絡もないまま、突然手記が出版された。 「事件の詳しい状況や加害者の心境は遺族だけに伝えればいいこと。本を読むことで、事件を知らなかった多くの人が、私の子供
教科書採択で事前の絞り込みを排除 大阪市教委が新手続き 調査会は優劣つけず（1/2ページ）
大阪市教育委員会は平成２８年度から市立中学校で使う教科書の採択手続きで、現場の教員が教科書を評価する「学校調査会」や教科ごとの「専門調査会」の調査用紙から、テーマごとに長所と短所を書き込む欄を撤廃し、自由記述式のコメント欄に一本化したことが２８日、分かった。候補となる教科書が長所欄と短所欄のコメント数で単純比較され事前に絞り込まれることを防ぎ、市教委の採択責任を明確化する狙いがある。 教科書採択権は地方教育行政法が各市町村教委にあると定めているが、非常勤の教育委員による調査に限界があることから、各地で教員による絞り込みや順位付けが慣行化。大阪市では市教育委員会規則で調査会の設置が規定されている。文部科学省は４月、この過程で特定の教科書が排除されるとして、絞り込みを禁じる全国通知を出していた。 大阪市教委が撤廃したのは、「市の教育施策との関連」といった調査テーマごとに設けていた、「特に優れて
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