さらに一歩踏み込み、米国は日本が共に努力して、米日同盟がアジア太平洋で「主導的」役割を発揮するようにすることを歓迎している。米日はどちらも南中国海紛争の関係国ではないにも関わらず、南中国海問題に執拗に介入している。両国はすでに共同パトロール行動の意図を示している。 安倍首相に対する米国の「歓迎」が、同盟関係を道義的責任よりも重視するものであることは明らかだ。小さなグループの利益のために、米国は日本が今後向かう方向が周辺国の重大な懸念を引き起こしていることを顧みず、安倍首相のいわゆる「積極的平和主義」理念を支持している。安倍談話を「歓迎」する声明で、米国は日本が「国際平和・繁栄への貢献を今後拡大すると保証した」ことを重視した。米国は自衛隊が米国による地域や世界での行動により円滑に参加できるよう、日本の集団的自衛権の行使容認を後押ししている。 だが、自らの利益のみを追求しては他の国々の尊敬と同
日本の菅義偉内閣官房長官はこのほど定例記者会見で、安倍晋三首相とオバマ米大統領が電話会談したことを明らかにした。大きな目的は「ウィキリークス」が暴露した米国による日本の政府・企業上層部への盗聴問題についての意思疎通だった。菅氏はオバマ大統領が電話会談で安倍首相の発表した戦後70年談話への支持を「重ねて表明」したことに特に言及した。(文:華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載) 菅氏の発言は嘘ではない。安倍首相が戦後70年談話を発表して間もなく、米国家安全保障会議は安倍首相が第2次大戦時に日本がもたらした傷について深い悔悟の念を表明するとともに、歴史問題における歴代内閣の立場を堅守することを約束したとして、「歓迎」の意を表明した。 米側の態度表明と極めて対照的に、中国、韓国、朝鮮という第2次大戦で日本に侵略された国々はいずれも安倍談話について、重大な問題をある程度覆い隠し
政府が世界各国の女性指導者らを日本に招いた国際シンポジウム「WAW(ワウ)!」が28日、都内のホテルで開幕した。安倍晋三首相は演説で、女性の教育支援のため、今後3年間で420億円以上の政府開発援助(ODA)を実施する意向を表明し、政権として「すべての女性が輝く社会の実現」を積極的に推進する姿勢を示した。 「女性版ダボス会議」と位置付けられる女性シンポの開催は昨年に続き2回目。ノーベル平和賞を受賞したリベリアのサーリーフ大統領らが参加し、29日まで開催する。 首相は演説で「21世紀を女性に対する人権侵害のない世紀にする」と強調した。女性活躍に向けた「最大の壁」は「男性中心の長時間労働を是とする働き方文化だ」と指摘。その上で「男性自らがこれに気付き、行動しなければ、この悪習を断ち切ることはできない」と断言し、男性陣の変化を訴えた。 同時に「女性の起業は新たな需要を開拓し、地方を元気にする」と訴
日本への歴史戦を展開する中国は、天皇陛下まで巻き込むつもりか。到底、容認できない。 国営新華社通信が、「中国への侵略戦争と太平洋戦争」についての記事を配信し、昭和天皇が戦争の発動を指揮した「張本人」と決めつけたうえで、皇位を継いだ今の天皇陛下が被害国に謝罪するよう求めた。 天皇は国政に関する権能を持たず、批判に反論することもできない。記事は極めて不当な内容であり、日本の国民感情を害するものでしかない。 安倍晋三政権が中国に抗議したのは当然である。 天皇陛下を政治的に利用することは決して許さない態度を鮮明にし、事実に基づく反論によって中国の歴史戦に対抗していくことが重要だ。 記事は、中国共産党宣伝部が管轄する新聞、光明日報などが掲載した。要人が直接、発言したものではないが、党の狙いが示されたともいえよう。 そもそも、日中間の戦後処理は1972年の国交正常化で決着済みである。その際、昭和天皇の
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